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頭が減ってしまった?!

予定している頭金はいくらくらいですか?

みなさん、“頭金はどのくらい準備していますか?”

マイホームを検討されている人は、今の預貯金がいくらでそのうちのいくら位を頭金として支出できるか、また親からの援助金がある場合その金額を加算していくら位くらいと回答できると思います。

ただし、ここで多くの人が忘れているのが購入時の諸費用です。
購入時の諸費用は、マンションか戸建か、新築か中古か、新築戸建でも分譲か注文住宅か、注文住宅も土地を購入するかどうかなど、購入する物件により諸費用に違いがあります。

購入時の諸費用はどのくらい?

ちなみに購入時の諸費用が他の物件形態よりも少なくなるケースが多い新築マンションの場合、物件価格や住宅ローンの種類や借入金額によって違いはありますが、おおよそ次のような諸費用がかかります。

■物件にかかる主な諸費用
  • 修繕積立金基金
  • 固定資産税・都市計画税の清算金
  • 売買契約書の印紙代
  • 所有権移転の登記費用(登録免許税+司法書士報酬費)
  • 不動産取得税
  • 火災保険料・地震保険料

■住宅ローンにかかる主な諸費用
  • 保証料
  • 融資事務手数料
  • 抵当権設定の登記費用(登録免許税+司法書士報酬費)
  • 住宅ローンの契約書の印紙代

あくまでも一般的な目安になりますが、新築マンションの場合、物件価格の最大5%くらいとなります。よって、3000万円の物件であれば最大約150万円かかるということになります。

購入時の諸費用はこれだけではありません。それ以外の諸費用として忘れがちなのが、新居用の家具・家電用品などの購入費用や引越費用です。

住宅金融支援機構の「住宅取得に係る消費実態調査(2012年度)」によると、住宅建築・購入後、約1年以内に購入した耐久消費財の平均的な金額は、注文住宅で155.1万円、建売戸建で95.5万円、新築マンションで86.0万円、中古住宅で45.5万円となっています。また、平均引越費用は新築持家系総合で15.6万円、中古住宅で22.4万円となっています。

この調査結果をもとに考えると、新築マンションの場合、物件と住宅ローンの諸費用以外に86.0万円+15.6万円=101.6万円、おおよそ100万円ほど購入時の諸費用としてみておく必要があります。

頭金が減ってしまう実例

そうすると、3000万円の新築マンションの場合、購入時の諸費用は合計で3000万円×5%+100万円=250万円かかる可能性があるということになります。

諸費用が比較的少ないといわれている新築マンションでも、物件価格の約8%(250万円÷3000万円)が購入時の諸費用となる可能性があるというわけです。

冒頭にあったように“頭金はどのくらい準備していますか?”という質問をした場合、仮に物件価格3000万円の新築マンションを購入予定で頭金を物件価格の2割の600万円準備できていると思っても、購入時の諸費用を考慮すると、実際の頭金は600万円-250万円=350万円となり、物件価格の1割強になってしまいます。

この場合、本当の頭金は600万円ではなく、350万円だったというわけです。
なお、その結果借入する住宅ローンの金額も2400万円から2650万円にアップすることになります。

このように、購入時の諸費用の把握が不十分だったばっかりに、最終的に予算オーバーというケースが多く見受けられます。

次のページでは本当の頭金はどのくらいなのか、どのように資金計画をおこなったらよいか解説します。