カジノ関連銘柄の本命を狙え！

カジノ法案が成立すれば五輪以上の経済効果！

超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は昨年の臨時国会で廃案となった「IR（統合型リゾート）推進法案」、通称「カジノ法案」を2015年の通常国会に再提出する方針を確認。早ければ今国会で可決される可能性があります。円安によって外国人観光客が増加している中でカジノ法案が成立すれば、経済的には大きな効果が期待できると思います。

たとえば東京五輪には開催へ向けてのインフラ建設、そして開催中の観光収入などがありますが、終了すれば終わりという期限付きイベントです。一方、ラスベガスやマカオ、そして最近ではシンガポールにできたようなカジノ付き一大娯楽施設が出来上がれば、建設会社の仕事が終了したあとも、その経済効果や関連雇用は次の10年、20年間と持続的に絶大なものになります。

マカオは世界一のカジノ市場に、その経済効果は莫大

どれくらい絶大な経済効果があるかということですが、ここでは世界最大の賭博市場となったマカオを見てみましょう。マカオは香港に海運や貿易がシフトする中で経済のテコ入れ策として賭博を合法化しました。ただ、1960年代から2002年までスタンレーホー氏がカジノ利権を独占。2002年までのマカオといえば、ポルトガル支配の名残を残し、香港からフェリーで30分で行ける観光地、という以上の印象はなく、1980年代までのラスベガスのような（ある意味殺伐とした）賭博場然としたものでした。しかし、2002年に外資にカジノ利権を開放し、資金力や経験を持つ米国のカジノ運営会社が進出し、大規模開発が開始されたことで、カジノだけでなく、豪華なホテルと各種エンターテインメント、レストラン、ショッピングモール、会議場、などを兼ね備えた一大レジャーランドへと変貌を遂げました。

カジノの誘致は毎年兆円単位の経済効果を生み、五輪のように一度限りのイベントではありません。またラスベガスの収入の6割はカジノ以外からのものとなっており、博打収入が主体だった一昔前と大きく変わっております。それゆえ「統合型リゾート」という法案名になっております。

実際に、今や年間3150万人の旅行者がこの人口62万4000人のマカオを訪れ、賭博からの税収はマカオの税収の約8割を占めています。カジノを解禁してからの10年間で、マカオの一人当たりGDPは実に5倍となり、今や日本を大きく超えて世界最高水準にまでなっています。なにしろカジノ運営6社から入る賭博税だけで年間1兆5,000億円を超え、62万4000人の島民の教育費は15年間無料、医療費も手厚く、現金支給まであり、そして所得税率は低く、失業率は1％台とほぼ完全雇用状態です。

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