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使いにくさを逆手にとってNISAを活かす方法

何やら盛り上がりを見せている日本版ISAことNISA(少額投資非課税制度)。使いにくさがいくつかあるのが気になりますが、税制メリットは強力で、これを活かす方法を考えてみたいもの。あえて使いにくさを逆手にとってメリットに変える方法を考えてみます。

山崎 俊輔

執筆者:山崎 俊輔

企業年金・401kガイド

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NISAは使いにくい部分がある

2014年1月から日本版ISA、NISA(にーさ、と読む)がスタートします。これは少額投資非課税制度と呼ばれるもので、NISA口座を開設した人は「年100万円までの金額(少額)」を「元本割れする可能性のある株式や株式投資信託で運用する(投資)」と「その値上がり益について課税されない(非課税)」仕組みです。

本来、運用で得られた利益や銀行の預金の利息については20%課税されますが、2013年末まで株式投資等については10%の軽減税率が適用されていました。これが2013年末に終了することから、その代わりにスタートするのがNISAというわけです。

ところがこのNISA、ちょっと使いにくい部分があります。ざーっと列挙してみますと、以下の点あたりはやや使いにくい、あるいは複雑なところです。
  • 値上がり益の非課税については売却チャンスが一度きり(利益確定したらそこでおしまい)
  • 10年間の期間限定の制度である(2014年から2023年まで)
  • 非課税の投資期間が5年に限られる(厳密には投資した年から数えて5年目の年末)
  • 年間100万円までしか非課税投資の対象にならない(5年で最大500万円まで)
  • 株式もしくは株式投資信託など元本割れする可能性のある投資商品のみが対象である(定期預金は不可)
  • 損失が生じた場合、他の株式投資の利益等と相殺できない(損益通算の対象外)
  • 口座開設に当たっては住民票を提出する必要がある(本人確認のため)
  • 同じ金融機関で最低4年連続で口座開設する必要がある(毎年乗り換えは不可)
このうち「10年限定措置」「投資期間が5年」については規制緩和が将来実現して延長される可能性が高い、といわれています。また「住民票提出」についてはマイナンバー制度がスタートすれば手続きが簡素化できるといわれています。それでも、使いにくいところがあるのは事実です。

しかし、いくら値上がりしても非課税で手元に残るメリットは大きく、できればこれを積極的に活用する方法を考えてみたいところです。そこでマネーハックの視点から、「使いにくさを逆手にとって、プラスに変える」発想をしてみたいと思います。

あえて、「使いにくいけれど、だからこそのNISAの活用術」を考えてみようというわけです。

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