不動産売買の法律・制度/ガイド:平野の私的不動産用語集

長期譲渡と短期譲渡

「長期譲渡と短期譲渡」についての用語解説です。不動産の税金を計算するときに必要となる、長期譲渡と短期譲渡の考え方を理解しておきましょう。(2013年改訂版、初出:2006年8月)

執筆者:平野 雅之


長期譲渡と短期譲渡

【ちょうきじょうととたんきじょうと】

譲渡した時点ではなく譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が5年を超える場合を「長期譲渡(所得)」といい、5年以下の場合を「短期譲渡(所得)」という。

ちょうど5年を超えるか超えないかというときには、それぞれ購入した日と売却した日とがカギになる。購入の日(取得日)は原則としてその不動産の引渡しを受けた日だが、売買契約締結日を取得日として申告することも認められる。同様に売却の日(譲渡日)は原則としてその不動産を相手側に引渡した日だが、こちらも特則として売買契約締結日とすることが認められる。

ただし、新築物件を購入した場合で売買契約締結時点は未完成(工事中)だったときなどには、売買契約締結日を取得日として選択することができない。


※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます