被相続人の遺産に対する相続税の計算が適正かどうか、税務署は調査(税務調査)を行います。故意の脱税だけでなく、うっかりであっても、計算に漏れ等があれば相続税を割増して納めなければならないこともあります。

今回はこの調査がどのように行われるか、申告漏れ等や相続税がどれくらい追徴されているかの実態をご紹介します。

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査は厳しい

相続税の税務調査は厳しい

相続税の申告内容が適正であったか、もしくは相続税の申告がされておらず申告しなかったことが適正であったかについて、税務署(場合によっては国税局)が相続人に対して質問等をして、誤りや不足がないかなどを調査します。

毎年の確定申告とは違い、相続税を納めてもらえる機会はこの相続税の申告からだけなので、漏れ等がないか税務署はとても厳しく調査します。なお通常、この調査は被相続人の自宅で行われます。

どんな人に税務調査が実施されるのか

相続税の申告をした人の約3分の1の割合で実施されています。はっきりしたことは分かりませんが、遺産が多かった人はもちろんのこと、遺産のうちに占める金融資産の割合が高かった人は実施されやすい傾向があるようです。

なお、相続税の申告が行われていなかった場合でも調査が実施されることがあります。これは火葬の許可を役所に届け出ると、役所は亡くなったことを税務署に通知する義務があり、相続税の申告がされなくてもこれで税務署は相続があったことを知ることができるからです。

いつ税務調査が実施されるのか

相続税の申告期限の翌日から5年以内のいずれかの年の7月後半からスタートすることが多いです。理由としては、税務調査の始まりから終わりまでが数カ月に及ぶことが多いため、途中で税務署の担当者が変わらないように、毎年7月の税務署の人事異動が確定してから相続人に連絡が入り、税務調査が実施されるといった流れによるものです。

税務調査で判明する脱税、申告漏れ。その結果、相続税はどうなる?>>>