ここ数年、小さな子供を持つ家族や故郷にUターンしたい若者などの田舎暮らしニーズに合わせ、支援制度に取り組んでいる自治体が多くなっているようです。過疎化に悩む地域にとっても、田舎暮しを実現したいあなたにとっても、お互いにメリットのある嬉しい制度。これはもう、活用しない手はありませんね。

今回は、田舎暮らし支援制度の「起業・事業編」をピックアップします。

カフェ・工房等を開設し伝統工芸品後継者等に50万円から最大150万円の支援金

画像はイメージです

画像はイメージです

住居を工房やカフェを開設・活動拠点とし、地域を元気にしてくれる移住者に住居等の改修、取得等に係る費用を助成する「ワーク・イン・レジデンス制度」。

主な対象職種はクリエイター、コミュニティビジネス起業者、6次産業起業者、手仕事職人、農家レストラン、パン屋の起業者など。助成基本額100万円+加算要件25万円から50万円(伝統的工芸品後継者育成型)

海山川の恵みと人が輝くやすらぎのまちづくり「石川・能美市」

新規開業予定者に1500万円から最大2500万円を融資

市が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う中小企業融資制度資金です。

新規開業予定者で事業の実施のための資金を要する人に、設備資金1500万円、最大で2500万円を年利1.8%で融資しています。融資制度資金をご利用する場合、市が保証料の全額又は一部を補助する保証料補助制度も有り。

豊かな自然と文化の風 きらり輝くおおまち「長野・大町市」

町で社長になれば100万円を助成

画像はイメージです

画像はイメージです

町に移住定住し、商工業の新たな法人を立ち上げる企業家へ最高100万円を助成。

起業に要する、法人登記費用等/設備費/開業に伴う広告宣伝費/備品購入費/その他必要と認められる経費が、対象経費になります。

祭りばやしとほたるの里「北海道・沼田町」

市内での起業家の事業計画が認定されれば最高300万円を補助

市内にて、地域の資源や技術を活用した新たな地場産品の創出、新たな技術の事業化及び新たなサービスの提供等を行う起業家の事業計画が対象。

市長が適当と認定した場合、当該事業を実施するために必要となる経費の一部(300万円以内)を補助するなど総合的に支援してくれます。

心も体も温まる湯の国「北海道・登別市」

地場産業を活性化させるビジネスモデルの創業を助成金100万円で支援

画像はイメージです

画像はイメージです

地場産業及び地域を活性化させる効果の高い、ビジネスモデルの創業又は雇用拡大を伴う増設を支援する「仕事場創業・拡大支援助成金制度」です。

農商工連携、異業種転換、新分野への進出、販路開拓、地元特産品の活用といったビジネスが対象で、1件あたり100万円以内の助成になります。

日本一幸せを感じられる自治体を目指す「石川・珠洲市」
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。