証券会社が破綻したら……
証券会社も民間企業。破綻リスクに備えたい
そこで最初に不安に感じることの一つは、「証券会社が破綻してしまったら、自分のお金はどうなるのか？」ということではないでしょうか。少なからずとも、証券口座を開設する人なら考えることでしょう。
証券会社も民間企業です。よって、経営状況によっては破綻するリスクは当然あります。過去には野村、大和、日興とともに、日本の四大証券の一つといわれた山一證券が破綻したときは、証券業界に激震が走ったものです。どんなに大手企業であっても、また有名企業であってもその可能性は常にある、という大きな例といえるでしょう。
銀行が倒産した場合は、原則として預金保険機構に加盟しているので、保護対象となる預金商品の元本1000万円までとその利息分が保護されています。また、「利息のつかない普通預金」や「当座預金」などのいわゆる決済性預金口座に預けていた場合は、金額の多寡にかかわらず全額が保護対象となります。
このように、銀行の預金が保護されることは周知されていますが、証券会社が破綻してしまった場合、自分のお金がどのようになってしまうのか、あまり考えたことがない、知らないなどという人も一方で多いのではないでしょうか。
投資者保護のための基金がある
結論からいってしまえば、証券会社が破綻に追い込まれても、投資家のお金は保護されており、最悪の状態になったとしても原則として1000万円までが「日本投資者保護基金」によって補償される仕組みになっています。実は「入金された投資家の有価証券や金銭と「証券会社自身の資産」は分別して管理することが法律で義務付けられているのです（金融商品取引法第43条の2 ）。よって、取引している証券会社が破綻してしまった場合、投資家の有価証券や金銭と証券会社の資産は分別管理されてるので、基本的にあわてる必要はないということになります。しかし、取引証券会社が破綻したりすると、商品売買といった取引に影響が出てくるため、証券会社を複数に分けて取引をしている投資家も意外と多く、投資対象や金融商品だけではなく、証券会社を分散することは賢い選択だと思います。
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