税制上のメリット比較
長期優良住宅のメリット・住宅性能評価住宅の税制上のメリットは下表のようになっております（【表2】参照）。
【[表2】長期優良住宅と性能評価住宅の税制上のメリット比較（クリックで拡大）
比較してみると、減税などの特典は長期優良住宅のほうが充実していることがわかります（2013年5月現在）。表の一番下、住宅購入費用の贈与税の非課税枠が一般より500万円加算される（規定の省エネ等級または耐震性を満たしたものに限る）という優遇策は、両制度共通となっています。長期優良住宅と性能評価をダブルで取得すれば、両方のメリットを享受することができます。
利用状況の比較
それでは長期優良住宅法と住宅性能表示制度、利用状況を比較してみましょう。一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）のまとめた「2011年度戸建て注文住宅の顧客実態調査」（※）によると、以下のようになっています。
・長期優良住宅の認定を受けた割合は全体の61.6％、住宅ローン減税（長期優良住宅）は59.5％が利用している。
・住宅性能表示制度を採用した割合は全体の52.2％。前年（2010年）は62％が利用しており、1年間で1割近く減少している。
（※）調査対象は戸建て注文住宅を建築した人で、調査対象エリアは3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏)と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)。有効回答数は3,539件。
この調査は大都市圏が対象のため全国平均より高くなっていますが、両制度とも半数以上の人が利用しており、制度が浸透してきていることがわかります。後からできた長期優良制度のほうが利用者が多い理由は、住宅ローン減税の優遇措置などメリットが大きいため、そして「長期優良住宅」の仕様が住宅メーカーの標準仕様になりつつあるためと考えられます。
お勧めしたいのは両方取得すること
今回ご紹介した二つの制度は、どちらもこれからの住まいのあり方―品質が良く長持ちする家を建て、お手入れして大切に使う―に必要な「長寿化」「品質の底上げ」という大事な内容を盛り込んでいます。品質の良い家は資産価値も高く、また、日々の生活を快適に、豊かにしてくれます。同制度を利用して建てた家は、中古住宅として売買される場合も有利だと考えられています。これから家を建てる予定の方は、両制度のダブル利用も含め、ぜひ検討してみてください。
【関連サイト】
一般社団法人住宅生産団体連合会
長期優良住宅も選択肢！現在の普及状況は？（不動産売買）
「長期優良住宅」向くのはこんな人(2)（家づくりトレンド情報）
