意外と知られていないがオススメの自治体サービス(公的手当)
<1>結婚仲人報奨金

過疎化が進む地域では、若い世代の夫婦に定住してもらうことで、地域の活性化・若返りを図るために「結婚仲人報奨金」の制度が設けられています。

広島県神石郡神石高原町では「こうげん通貨10万円相当額」、島根県雲南市では「2万円~5万円(新婚夫婦の年齢によって変動)」、兵庫県朝来市では「5万円」が支給されます。
他にも同様のサービスを行っている自治体があります。

申請は市区町村の窓口に行います。多くの自治体で「仲人をつとめた夫婦の、一方あるいは両方が、その市区町村内に居住していること」「新婚夫婦が婚姻届を出した日から1年以内に申請すること」といった条件があります。

<2>結婚祝い金

人口減に悩む市区町村が、若い夫婦に定住してもらい、人口を増加させるために「結婚祝い金」を支給する制度を行っています。「結婚後も定住する見込みの夫婦」に対して、結婚祝い金を支給されることがほとんどです。

群馬県上野村では1組あたり20万円を、長野県泰阜村では海外から配偶者を迎えて村内に定住する場合に「海外配偶者確保祝金」として100万円を支給しています。このほかにも同様のサービスを行う市区町村は多数あります。

<3>私立幼稚園就園奨励費補助金

お子さんが私立幼稚園に通園しているご家庭の経済的負担を軽くすること、お子さんが公・私立幼稚園のどちらに通うかによって生じる負担の格差を是正することを目的に、「就園奨励事業」を行っている自治体が多いです。

ほとんどの自治体で「私立幼稚園に満3歳児~5歳児が通園している家庭」という条件があるとともに、自治体によっては「収入の状況」「何人の幼稚園児がいるか」によって金額が変化する制度になっています。

申請は、お子さんが通う幼稚園を通して、市区町村に対して行う仕組みの地域が多いです。

<4>チャイルドシート購入補助金

チャイルドシート購入補助金は、乳幼児のためにチャイルドシートを購入したときに、受け取ることのできるもので、自治体ごとに制度にかなりの違いがあります。

たとえば、栃木県佐野市では満6歳未満の乳幼児1人1台限り、チャイルドシートの購入金額の3分の1を補助(上限は5000円)という制度です。
茨城県稲敷市では、チャイルドシート購入額の2分の1を補助(上限は1万円)する制度になっています。



※記載されている情報は、投稿された時点のユーザーからの情報です。
詳細は、各自治体等のホームページにて確認してください。



【抽選で10名にAmazonギフト券1000円分プレゼント】All Aboutで「お金」について、アンケートを実施中です!
回答いただいた内容をAll About記事企画の参考にさせていただきます
※2021/12/1~2021/12/31まで

「毎月の家計についてのアンケート」に回答する

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。