資金証明
入国後、皆がすぐに仕事を見つけることができるわけではありません。資金証明はそういった事態を見越して、あらかじめ数ヶ月の滞在に十分な資金を用意させるシステムです。
以下の図表に記載した金額を目安に、それ以上の金額を個人口座の残高としておく必用があります（図表の日本円換算額が2013年1月のレートで算出）。
申請時に必要な資金（国別）
○…条件として明記されている
×…条件とはなっていない
＊1…片道航空券の場合は1,000ユーロを加算（計4,100ユーロの資金証明が必要）
＊2…片道航空券の場合は2,000ユーロを加算（計4,000ユーロの資金証明が必要）
＊3…片道航空券の場合は、帰国用航空券を購入できる十分な資金を保持すること
＊4…往復航空券もしくは、それを購入できる十分な資金の証明が申請後に必要
＊5…往復航空券を購入している場合は20万円以上、片道航空券を購入の場合は25万円以上
＊6…片道航空券の場合は、それを購入できる十分な資金の証明が必要
注１）「資金証明に必用な金額」では原本にある「以上」の表記を省略しています。
注2）表記を統一するため、原本とは表現を変えています。最終的には必ず各大使館が公表している書面を参考にしてください。
上記に示した3要件を合計すると、申請時にかかる大まかな最低限度の費用として50～60万円ほどを見積もることができます。
現地でかかる費用
ワーキングホリデーで渡航するために必要な資金（予算）は、その目的が何であるかによっても異なります。例えば、ワーキングホリデー制度の本来の目的通り、渡航先国で滞在に必要となる語学の勉強に励んだり観光を楽しむのであれば、当然その費用はかかります（語学学校の授業料は1ヶ月で6万～10万程度）。一方、本当のところ「海外で働く」ことが真の目的というのであれば、現地での生活を維持できればいいので、必要以上に資金を要さないかもしれません。
ただ、「海外で働く」と言っても、語学力によっては日本食レストランやお土産店でのアルバイトがメインになってしまい、日本にいる場合とあまり変わりない生活を送ることになるかもしれません。
そもそもワーホリの本来の目的は国際交流や国際感覚を養うもので、働くことでありません。見聞を広げ、多くの人との出会いを重ねていくのもワーキングホリデーの魅力です。現地でそうした体験ができないのも残念なことです。ですので、ガイドとしては、もう少し余裕を持って資金を用意することを強くおすすめします。
渡航国により変わる予算
ワーキングホリデー は旅行とは違い、長期間現地に滞在するわけですから、現地の物価の違いで食費や家賃などの出費がだいぶ変わってきます。同じ英語圏でもイギリスとニュージーランドでは、感覚的には倍くらいの物価の差を感じるほどです。用意できる資金と、希望する滞在期間、そして現地の物価とを鑑みて渡航先を検討するといいでしょう。
注3）ビザ申請料等、少額かつ国別に異なる費用は誌面の都合上割愛してあります。具体的な計画をお考えの際は、必ず各国大使館のホームページでビザの詳細について確認してください。
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