ワーキングホリデーは海外へ渡航後、一定の範囲内で仕事ができるという制度なので、現地で収入が見込めるため、予算の立て方が少し複雑でわかりにくくなっています。
まずは申請に必要な金額を算出しよう
留学会社やワーホリの経験者から聞いても、1年間で最低150万は必要と言われることもあれば、50万もあれば現地で働けるから大丈夫などと様々な答えが返ってくるので、戸惑う方も多いかもしれません。
そこで今回は、実際に最低限度必要とされる費用はどのくらいで、それを踏まえどれだけの資金を用意すべきかを大まかにご案内します。
申請時に最低限必要とされる費用
ワーキングホリデーにかかる費用は、申請時までにかかる費用と、現地でかかる費用に大別できます。申請時にかかる費用として、大きなものは渡航費用、保険料、資金証明のための現金です。まずは、これらをクリアする資金を用意しなければ、ワーキングホリデーのスタートラインに立てません。
渡航費用（往復航空券）
ここでの渡航費用とは、往復の航空券のことで、その購入、もしくはそれに見合う資金を持ち合わせているか否かがビザ発給の条件になっている場合が11カ国中8カ国と多数になっています（ニュージーランド、韓国等）。
ワーホリ協定国にとって片道の航空券での入国は、その後の不法滞在への懸念材料ですので、ビザ申請者に往復航空券の保持を義務付けるケースはどうしても多くなってしまいます。
渡航費用は路線による価格差はありますが1年オープンの往復航空券で、およそ10万～20万ほどです。
海外旅行保険（ワーキングホリデー仕様）
また、現地での滞在期間に応じた医療保険に加入することを条件としている国もあります（カナダ、フランス等）。ドイツのように加入する内容について特に細かな規定がある国もありますが、アパートや借家での賠償責任にも対応できるプランで、20万円程度が相場です。
ワーキングホリデーでは、海外旅行保険は通常の旅行とは違い、保険にお世話になる確率が非常に高いので、このように義務付けられていうのでしょう。
（参考：AIU保険会社「留学保険」）
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