もう遅い!?過払い金の返還請求

過払い金、最近どうなっているの!?

賀張金返還請求を計画するのであれば、自分は債務整理にはならないのかも慎重に確認して。

過払い金は全額が返還されることは難しい状況にはなってきていますが、自分が該当しそうなのにまだ何もしていない…とあきらめることはありません。グレーな金利が無くなって2年半たちましたが、時効が生じるには10年あります。10年前ほど前から現在まで金融業者と取引していたり、完済した日から10年以内であれば、まだ過払い金が発生している可能性があり、返還訴訟をして払いすぎた金利を取り戻すことも可能な状態なのです。

実際に現在でも、返済が苦しくなり債務整理をしてみると、金利の引き直しで過払い金が発生していることが分かった、というケースがあります。自分はどうなのかなと思ったら、現在はインターネット上で販売されている引き直しソフト(信頼できるかどうかはしっかり確かめてください)を利用したり、法律家に訪ねてみるとよいと思います。

過払い金返還訴訟の注意

もし、過払い金返還訴訟を検討しているのであれば、それは「債務整理にあたるのか、当たらないのか」もしっかり理解しておきましょう。

完済した後の過払い金返還訴訟であれば、債務整理に当たらないので個人信用情報機関には何も登録されません。しかし、現在も借り入れがある中で金利の引き直しをすると、任意整理という債務整理にあたってしまう場合があります。そうなると、個人信用情報機関に登録されてしまいます。これから自動車ローン、住宅ローン、その他ローンや信販分割払いなどを利用する予定がある人は、そのローンが通らなくなってしまう可能性がありますので、慎重に進めていかなくてはなりません。

また、自分で過払い金を取り戻す方法なども紹介されていることもありますが、金融業者も慎重になり、返還額の主張なども強固になってきているので、現在では過払い金に強い法律家に頼むほうが賢明です。

ピークが過ぎ、話題も少なくなってきた過払い金返還訴訟ですが、グレーな金利にあたる期間に借入していた方は、過払い金が発生している可能性がまだまだあります。改正貸金業法完全施行の10年後、つまりグレー金利での最終取引が時効となる2020年ごろまでは、まだ過払い金が発生している可能性のある人が存在するのです。

全額返還は望みにくくなってはいますが、払いすぎた金利がある人は、時効になる前に返還してもらうように動いてみるのも良いと思います。
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