死亡保障は減額の見直しを行う
住宅を購入したら生命保険の見直しを！
住宅購入前の生命保険は、賃貸住宅住まいを前提に死亡保険金額を設定しているので、住宅購入後は死亡保険金額がオーバー気味になります。つまり、団信に加入したことで保険のダブりが生じることになるので、減額の見直しを行う必要があるということです。
住宅取得後の必要な死亡保障額の目安は、妻が専業・パート主婦、子どもがいる家庭で、夫が会社員の場合は3000万円～4000万円、夫が自営・自由業者の場合は4000万円～5000万円です。住宅購入前に適正な額の死亡保障を準備していれば、減額できる保険金額は1000万円～2000万円です。
減額の方法は、主に2つ。今加入している保険の定期保険特約などの死亡保障の特約を一部解約するか、または、住宅購入後の適正額の保険に入り直して今の保険を解約するかです。前者の方法では希望の金額を減額できないなど、やりにくい場合は、後者の方法をとります。その際、定期保険か収入保障保険を利用します。
次は、医療保障の見直しが必要か、考えてみましょう。
医療保障は増やすと安心
最近は、がんや3大疾病、8大疾病など、特定の病気で所定の状態になると住宅ローンの返済がなくなったり、一定期間の返済を免除してくれる「疾病保障付住宅ローン」があります。これは、団体信用生命保険に特定の病気の保障を盛り込んだものです。しかし、一般の団信は死亡と高度障害状態の保障しかありません。ということは、病気やケガで入院して収入が減ったり途絶えても、住宅ローンの返済は続けなければならないということを意味しています。住宅ローンの返済は、余裕のあるプランを組んでいる家庭は少ないので、病気やケガで入院すると返済に支障をきたす恐れがあります。このため、医療保障を増やしておくと安心です。増やす金額は毎月の住宅ローン返済が目安で、入院日額3000円～5000円です。この保障は入院中の住宅ローン返済が目的なので、10年更新型の医療保険で準備します。いずれ、返済は終わって保障は必要なくなるからです。
ネット生保の医療保険やネット販売の医療保険の10年更新型は、保険料はさほど高くないので、更新で保険料が上がっても家計の大きな負担にはならないはずです。
死亡保障、医療保障のどちらの見直しも、住宅を購入してからで大丈夫です。
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