「世帯年収の5倍+頭金」で大丈夫?
住宅取得に関する資金計画で一般にいわれているのが、「世帯年収の5倍+頭金」といわれています。例えば、世帯年収が500万円だったら住宅取得のための額2500万円程度が適正で、後は頭金をどれだけ用意できるのかによって、2500万円が3000万円、4000万円と変わっていくわけです。住宅建築にはしっかりとした資金計画が必要。ハウスメーカーなどでもアドバイスが受けられるので活用されたい
近年は、ローンが途中で払えなくなって、せっかく新築した住宅を手放さざるをえなくなるというケースも増えています。それに呼応するように、金融機関による融資の条件や審査の内容も厳しくなってきています。
また、そうした社会状況の変化は、離婚のリスクの上昇などにもあらわれています。「共働きでローンの返済は余裕!」なんて思っていても、いざ離婚ということになって、返済が難しくなることも。そんなことを考えなければいけない難しい時代となったのです(離婚経験者の私がいうのですから、間違いありません…)。
もちろん、育児や教育、生活のためのコストにも考慮が必要になります。脅かすわけではないですが、住宅取得は多くの方々の場合、30年以上にわたる住宅ローンの返済と上手につきあっていくことですので、このようなことを最初に強調させていただくのです。
ファイナンシャルプランナーなどの活用を!
で、これから住宅を取得したいと思われている皆さんに申し上げたいのは、皆さんの資金計画が確かなものなのか、いま一度よく考えていただきたいということです。そのための方法はいくつかあります。展示場を案内する営業マンと顧客。営業マンの仕事は住まいづくりの様々なアドバイスを行うことだが、その中でも資金計画に関する知識も高いレベルで求められる。そのあたりも営業マンの善し悪しを見分けるポイントになる
ただ、まだ実際にハウスメーカーを回るという段階にないと思われている方もいらっしゃると思います。また、ハウスメーカーではなく、工務店や設計事務所に住宅建築を依頼したいという方もいらっしゃると思います。
そうした方々には、独立系のファイナンシャルプランナーによるコンサルティングを受けてみられることをお勧めします。収入や支出の内容を精査し、住宅の資金計画のみならず、将来に向けたライフスタイルのあり方にまでアドバイスをしてくれるケースもあります。
いずれにせよ、住宅取得というのは皆さんのライフスタイルと強い結びつきがあります。ですから、このようなサービスを活用することは、住宅づくりにおいて重要なポイントとなるのです。次のページでは、国による住宅取得支援についての基本的な考え方をご紹介しておきます。これを知ることは、住宅の資金計画に大きな影響を与えるからです。