本格起業リスクを回避　副業として起業するノウハウ(2ページ目)

副業収入の税金面での扱いは？

副業での収入があった場合、税金面での手続も忘れずに行いましょう。副業から得た利益の税金面での扱いは以下の通りです。

■個人事業の場合
その年の収入から必要経費を引いた所得が雑所得または事業所得となり、翌年2月16日～3月15日に所得税の確定申告をする必要にがあります。なお、副業からの所得が年間20万円までについては法律上、確定申告は不要です。

■会社組織の場合
副業の会社から得た役員報酬については、乙欄（副業収入としての所得税）で計算した所得税を天引きして源泉徴収します。翌年1月31日までに税務署に源泉徴収票、居住している市区町村に給与支払報告書を提出することが必要です。そして、本業の会社から受け取った源泉徴収票と副業の会社からの源泉徴収票の2つを合算するための確定申告をします。

副業の注意点

副業として事業をスタートする場合、特殊な環境に置かれるために注意点も多く存在します。以下のような点に注意が必要です。

■在籍している会社の就業規則などのルールを守る
会社員として会社にまだ在籍している以上、就業規則などの会社のルールを守り、会社との健全な雇用関係のもので取り組む必要があります。特に、就業規則に副業禁止規程があるかないかなど事前に確認しておきましょう。

■元手のかからない方法を選択する
手持ち資金がない場合、創業融資など借り入れによる資金調達が困難であるため、元手がかからない方法を選択する必要があります。

■お客様に迷惑を掛けない仕組み作りを
副業として起業する以上、会社員としての勤務時間中は自分が動けないという制約があります。その時間帯は誰か他の人が対応する、アウトソーシングするなど、お客様に迷惑を掛けないような仕組み作りを考えましょう。

■家族の協力を得ておく
副業に費やす時間が増えれば、遊びや旅行などプライベートに費やす時間が削られてしまうもの。家族の不満が高まらないように、事前に協力を取り付けておくて必要があるでしょう。

肩慣らしとして前向きに

副業としてのビジネスのスタートには制約が多いのも事実です。ただ、それを乗り越えて、誰かに迷惑を掛けることなく取り組むことができれば多くのメリットもあります。本格的な起業に踏み切る前に、肩慣らしの意味も含めて副業としての起業も検討してみてはいかがでしょうか。自分で立ち上げたビジネスで成功したいという強い思いがあれば、実現は可能です。