資産運用

災害を意識した貯蓄法はこれで決まり!

忘れた頃にやってくる天災に対する防災の目安は「被災から3日間は自力で生き延びる」です。では、お金は? 当面の生活費や生活再建資金などを確保する、が目安でしょう。どんな方法で準備しましょうか……。

大沼 恵美子

執筆者:大沼 恵美子

貯蓄ガイド

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2011年3月11日に発生した東日本大震災から2ヶ月が過ぎました。長引く避難所暮らしの中、被災者が困っていることの一つに「当面の生活費」があります。確かにイザというときには「現金」が頼りです。

最近、巨大台風や地震、火山噴火など自然災害が増えているので、貯蓄法も「現金化」を考慮する必要があります。先ずは生活費1年分程度を次のような方法で確保したい、と考えます。

  1. ビン貯金:災害時には、どんなに貯蓄残高があってもそれは「絵に描いた餅」。何がなくても現金!が必要です。 へそくり感覚で、箱やビンなどにお札と小銭で10万円程度はストックしておきましょう。これで金融機関に走らなくても当座をしのぐことができます。そうそう、ドロボーさん対策、例えば食品の空き瓶(箱)を利用し冷蔵庫に保管、もお忘れなく!
  2. 通預金口座あるいは定期預金を組み込んだ総合口座を活用:解約しなければ使えない定期預金や投資信託などは、災害時は「絵に描いた餅」です。金利を考えるともったいない気がしますが、災害時にはいつでも必要な現金を引き出すことができるこれらの口座が役立ちます。
  3. 複数の金融機関に分散貯蓄:全国の金融機関やコンビニATMなどで現金を引き出す可能性を考えると、選択肢が多ければ多いほど災害時には助かります。地元や大手の店舗型銀行やインターネット銀行、ゆうちょ銀行など、タイプの違う金融機関で1年分程度の生活費を分散貯蓄しましょう。
  4. 金貨を購入:持ち出しやすく換金しやすい「金貨」をサバイバル用に購入するのもいいのでは? 金の延べ棒より1オンスや1/2オンスの金貨のほうが、必要に応じて一枚ずつ売却できるので便利です。

これで当面の生活費は確保できます。次は「収入や再建資金」への備えです。給与所得者は、健康保険や雇用保険からの給付が考えられますが、自営業者ではそれは望めません。そこで低利の融資が受けられる制度、例えば小規模企業共済、で老後資金を貯めつつ再建・生活資金の融資の準備をする、といった二兎を追う貯蓄法が必要になります。

東日本大震災から私達は「命以上に大切なものはない」「モノと危険は背中合わせ」「自然に対して人は無力」「助け合いは命のつながりそのもの」などを学びました。2011.3.11は私達の意識が「お金」から「人や自然との共生」へと転換した日です。消費は「所有」から「共有」へ、「モノ」から「体感」へと変化していきます。「遠い将来より今を充実させる」「お金より人間関係を大切にする」「自家菜園など自然を生活の一部に取り込む」などを選択する人も増えるでしょう。それに伴い産業構造や経済活動が変化していき、貯蓄法も大きく変わる可能性があります。これからは、社会や自分自身の変化に対する感性を磨くことが必要です。



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