世界人口70億人へ。人口増加国への投資法

世界人口70億人へ

国連が、「世界人口推計2010年改定版」を発表した。世界人口は今年10月末に70億人に達し、90年後の2100年までには101億人になるという。日本では人口が減少するので、なんというかギャップのようなものを感じるかもしれないが、世界を見れば人口は確実に増えている。特にアフリカやアジアでは人口増加傾向が強い。。

経済が発展する課程においては、人口の増加はポイントの1つになる。なぜならば、人が買い物をしたりサービスを受けることで企業が儲かり、そこで働く人たちが潤う。そして、もっとたくさんのモノを買ったり、高級なモノを買うことで、どんどんお金が経済に投入されていく。そして企業が儲かる…。GDPだって増えるから、国の経済力もアップしていくという、非常に有意義なスパイラルができるからだ。

こういった動きを加速させるのが人口の増加である。ひとりひとりの力は小さいとしても、それがたくさんあつまれば、すごいパワーとなるのだ。

投資信託やETFで投資をする 

人口が増える地域は経済が右肩上がりで伸びていく可能性が高いのだから、その国に投資ができないかを考えることになる。日本でいえば日経平均に連動するような投資信託やETFでイメージできるが、その国の成長に合わせて指数が伸びていくファンドなどであれば、比較的安定した投資ができそうだ。

だから、何も個別の株を買わなくてもいいし、むしろファンドやETFを使って分散して投資をした方がリスクも少なくなるのではないだろうか。もちろん、個別株の方がリターンが大きいのは確かだが、仮にその国の証券会社の口座を開くとなると、ものすごいリスクがあることを知っておく必要があるだろう。詳しいことはこちらのシリーズ記事で。
「ドバイの証券会社市場撤退の傷跡と教訓 その1」

もし個別を買うのであれば、道路やガス、水道、電気など生活のインフラを整えるような会社が無難だと言われている。私たちの生活を考えれば、やはりライフラインは絶対に必要だからだ。