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一票の格差問題、解決待ったなしの状態に(2ページ目)

選挙区人口に対する議席数が選挙区ごとに違う「一票の格差」問題は、衆参両方で浮上しています。2011年3月には、最高裁が衆議院の一票の格差を「違憲状態」とする判決を出しました。詳細に解説していきましょう。

執筆者:All About 編集部


次の選挙に求められる修正

最高裁が衆議院選挙における一票の格差を「違憲状態」であると判定したため、次の総選挙前にはその修正が求められます。

現在一票の格差問題が生じている原因の1つとして、衆議院選挙の小選挙区制において、各都道府県に1人ずつ議席を割り当てる「1人別枠方式」が指摘されています。

現在衆議院の小選挙区制の定数は300であり、1人別枠方式で各都道府県に47議席を割り当て、残り253議席が人口に比例して割り当てられています。しかし、この1人別枠方式が存在するために、各選挙区に人口に見合った議席数が割り当てられず、一票の格差が拡大したと指摘されています。

一票の格差修正のため、次の選挙までに1人別枠方式を廃止し、各選挙区の議席数を調整していくと政府は発表しています。

震災で隠れてはいるが、一票の格差問題も速やかな対応を

いま現在、政府は東日本大震災からの復興、原発の処理に手いっぱいの状態です。しかし、現在の衆議院任期は2013年で切れ、それまでには総選挙ができる状態にしておかなくてはなりません。

2013年には次の参議院選挙もあるため、衆参同日選挙になるのではないかという予想がかなり高まっています。そうなると、参議院の一票の格差も再来年までに修正する必要が出てきます。

再来年に問題なく選挙が実行できるようにするためにも、一票の格差は早急に修正が求められます。

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