教育支援資金の中身
民生委員の方がさまざまにサポートしてくれます。利用にはさまざまな条件もあるので、きちんと確認しよう。
教育支援費は、高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費で、高校は月3.5万円、高専は月6万円、短大は月6万円、大学は月6.5万円を上限としています。
就学支度費は、高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費で、50万円以内です。
これだけを見ると、奨学金と同じ印象を持ちますが、この金額は自己資金で対応できる実際にかかる学費を引いた額の上限であり、学生の生活費を支える目的では貸し出されません。
また、地域の民生委員が借入から返済まで相談、支援などで介入します。生活における借入の必要性の判断も、民生委員が軸になります。民生委員はなかなかなじみがないかもしれませんが、わからない場合は社会福祉協議会に問い合わせると教えてくれます。生活を安定し、自立できるように、民生委員の指導を受けることが必須になります。
詳細については、各都道府県の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。わかりやすいパンフレットが見れると思います。
例）東京都社会福祉協議会「教育支援資金のご案内」
最後の手段でも借りられない場合がある
他から借りることができない低所得な方が条件ですので、奨学金の貸与を受けられる、教育ローンを組める、母子福祉資金を利用できるなどの事実が判明し次第、利用できなくなります。また、利用を切に希望していても、貸し付けることで、その他のローン返済などと合わせて返済すると、著しく家計を圧迫すると判断される場合には貸付されないこともあります。
それでも、教育費を工面することが難しく、ほかに借りることができない方を対象に設立されている制度です。返済計画をきちんと立て、不都合が生じている部分があればそれについても十分相談されるとよいでしょう。
