改正貸金業法の影響、貸金業市場は2兆円減(2ページ目)

相談件数・照会件数も減っている

相談件数・照会件数は2010年は前年の77％という結果でした。相談内容も細かく分類されていて、返済困難、返済義務、貸付自粛依頼・撤回、信用情報、契約内容など様々に分類されています。全体的な数は減っているものの、各相談内容の割合にはおおむね大きな変化はありません。ただし、契約内容のそうだんを確認したいという「契約内容」の項目については、前年の約2.5倍に膨れ上がっています。貸金業法の改正に伴い、自分の契約状況はどうなっているかの確認がされたということ、改正貸金業法施行後も、まだどのくらい借りることができるのかなどの確認がされたということでしょうか。

貸金業法が改正され、浸透するにつれ、消費者と貸金業間のトラブルは減っているという結果の表れである印象を受けますね。

確実に変化しているように見えるが

貸金業法が改正され、貸金業自体が縮小した印象で、規制も厳しくなったからトラブルも減り…という状況が何となくイメージされたかと思います。
貸金業が縮小したことは、破たんする業者が次々出ることからも、やむを得ず縮小しなくてはいけない状況に追い込まれているとも言えますね。
消費者にしても、苦情が減ったり相談が減ったのは、よい状況に変わったというだけではなく、逆に訴えても反論しても効かない、というあきらめから起こっているのかもしれません。
貸金業法が改正されてまだ1年たちません。分析を進め、さらに消費者にやさしい「お金を借りる・返す」の流れになることを願います。