資金決済法の影響で金券が使えなくなっている

金券が使えなくなって商店街はパニック!?

金券が使えなくなって商店街はパニック!?

タンスの奥にしまっておいた文具券を久しぶりに取り出して使おうとして、お店の人に「利用停止です」といわれてびっくりしました。いま、巷では、こんなケースが増えているそうです。しかも、文具券だけでなく、音楽ギフトカード、ふみカード、すし券、ウォレットチャージ、すかいらーく商品券なども利用停止になったり、利用停止になりそうな気配があります。国民生活センターの調べでは、利用停止になりそうなものは、約90点もあるそうですから注意してください。

商品券や金券が使えなくなるのは、折りからの不況や少子化の影響で利用する人が減ったことが原因ですが、その他にも4月に施行された資金決済法の影響もあります。もともと金券やプリペイド型の電子マネー(スイカやエディ)は「前払式証票の規制等に関する法律」で規制されていました。しかし、電子マネーの社会的影響力が強まったことで、もっと大きな枠組みで、きちんと位置付けようとの声が高まり、資金決済法の中に取り込んで規制することになったのです。

有効期限と払い戻し期間を設定できるようにした

この法律で、いくつもの新しい規制が行なわれることになりました。もっとも目を引くのは、商品券、金券、電子マネーの発行者の負担をなるべく小さくするために、有効期限を設けて払戻しができる仕組みを整えたことです。つまり、「わが社は、○月○日までに金券サービスを停止する。その払戻し期間は60日間。希望の者は、その間に現金と交換するように」と、新聞などに公告をだせば、どの業者であっても、金券サービスを停止できるのです。

それによって、事業者はいつまでもダラダラと発行する必要がなくなり、儲からないと思えばすぐに撤退できるようになりました。このため、冒頭で述べたように、今、日本中で、商品券や金券の大幅見直し、利用停止が相次いでいるわけです。

ところが、この制度の変更が庶民には正しく伝わっていないために、商店街のあちこちで混乱やパニックが起きているのです。しかも、払戻し期間が最短60日間と短いことも問題をややこしくしています。2カ月のうちに金券を現金に換えなかったら、金券はたちまち紙切れになってしまいます。ですから、「払戻し期間をもっと延ばせ」と、利用者は不満を募らせるのも当然でしょう。こんなことでは、「利用者保護」どころか、「利用者無視」ではないか、といった声があがるのも時間の問題ではないでしょうか。


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