財源は?

ところで、子ども手当の増額に必要な約2500億円は、成年扶養控除と給与所得控除の見直しで2000万円はどうにかなると見込まれましたが、不足分約500億円についてはどうするのかが心配されていました。

高所得者の配偶者控除廃止をして捻出する方法や、相続税を充てる、いや、地方や企業に負担してもらうなど、さまざまな方法が挙げられ議論されていました。

結局は、国が保育所への補助金を減額して充てることになりました。

給食費の天引きも?

まだ確定してはいませんが、公立小中学校の給食費や保育園の保育料が子ども手当から天引きできる仕組みが設けられそうです。

子ども手当は受給権が強く、差し押さえが禁じられています。

しかし、保育料については強制徴収が認められているため、もしも払わないでいた場合は、子ども手当から差し引かれることになりそうです。

一方、給食費については、事前に保護者から同意をもらうことになりそうだそうです。

この天引きが導入されたとしても、すでに滞納した分は対象にはならず、新規の滞納分のみが対象となるそうです。


参照:子育て・教育を助ける各種制度

【編集部からのお知らせ】
・All Aboutで「お金」について、アンケートを実施中です!
※抽選で10名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※2022/1/1~2022/1/31まで

お金のYouTubeチャンネル2周年企画を1/12から配信決定!
マネープランクリニックでおなじみの深野康彦先生への大質問会、茂木健一郎さんに聞く金持ち脳と貧乏脳の違い、林家ペー・パー子さんに聞く老後のお金など……10日間連続でお金を楽しむ動画を配信します。
予告動画を見る

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。