「七五三問題」が老後の暮らしに影響！？

若者の失業者が増えている

前回に続いて、七五三問題についてお話していきます。七五三問題は若年者の失業に関する問題です。厚生労働省が毎年行っている「職業安定局集計」によると、学校を卒業してから3年以内に仕事を辞める割合が、中学卒業で就職した人の7割、高校卒業で就職した人の5割、大学卒業で就職した人の3割に達しています。３年以内に、７割・５割・３割の割合で仕事を辞めていることから「七五三問題」と呼ばれています。

3年以内に仕事を辞めた子どもたちは、その後どうしているのでしょうか？すぐに就職していればいいのですが、どうやらそうではないようです。

「労働力調査」（厚生労働省）によると、平成22年9月時点での失業率は全体で5.1％。ところが年齢階層別に見てみると、15～24歳は8.8％、25～34歳は6.1％と、年齢が若いほど失業率が高くなっています。不況の影響で学校を卒業しても思うような仕事に就けなかった人、仕事についてはみたものの3年以内に退職した人が多いのか、他の年代にくらべて若い層の失業率が高いのがとても気になります。

失業率とは、働くことのできる15歳以上の人のうち、働く意思があるにもかかわらず就職できない人の割合を表した数値です。働く意思がない人や、わずかでもアルバイトをしている人は失業中とは見なされません。そう考えると、15～24歳の8.8％、25～34歳の6.1％が失業状態にあるということが、いかに深刻な状態かわかりますよね。