個人向け国債の中途換金の方法とは？
個人向け国債の中途換金には、２つの方法があります。まずは制約の少ない方法からご紹介します。そのあとで中途換金が可能なタイミングや受渡日、中途換金の計算式など必要な情報を見ていきましょう。【目次】
１．個人向け国債を中途換金する方法１
２．個人向け国債を中途換金する方法２
３．個人向け国債の中途換金はいつから可能か
４．中途換金の受渡日
５．個人向け国債を中途換金しても、元本割れしない
６．中途換金の計算式
個人向け国債を中途換金する方法１ 誰かに売る（譲渡する）
個人向け国債は売買ができないと思われていますが、債券市場で売買できないというだけで、自分で買い手を見つけさえすれば売却することができます。現実的には、親戚や友人知人などに買い取ってもらうことなるのではないでしょうか。■売却禁止期間などは無く、購入後いつでも可能。
■1万円単位で売却可能。
■手数料などのコストはかからない。
■買い取るほうの人は金融機関に債券の口座を開く必要があるが、売るほうの人とは別の金融機関でもよい。
※金融機関によって取り扱いが異なる場合があるので、事前に確認してください。
個人向け国債は1万円単位で、必要な分だけ中途換金可能です。
個人向け国債を中途換金する方法２ 国に買い取ってもらう
個人向け国債の発行元である国に、満期前の個人向け国債を買い取ってもらうことができます。申し込み方法は金融機関によって異なりますので、口座のある金融機関のサイトなどで確認してください。以下はすべて、方法２「国に買い取ってもらう」に関する話です。
個人向け国債の中途換金はいつから可能？
購入から1年経過すれば、いつでも、1万円単位で必要な分だけ中途解約できます。また発行から1年経っていなくても、災害救助法の適用対象となる大規模災害に遭った場合や、保有者が亡くなって相続が発生した場合には中途換金することができます。中途換金の受渡日は？ お金はいつ手元に入る？
中途換金の申し込みをした日を含めて４営業日目に、換金金額が口座に入金されます。申し込みのタイミングによっては遅れることもあるようですので、事前に確認するか、1日くらい余裕を見て申し込みしましょう。あまり早めに行いすぎると受け取る利息に影響が出る場合もあります。（高額を中途換金する場合以外は、利息への影響は少ないです）。個人向け国債を中途換金しても、元本割れしない
中途換金に手数料はかかりませんが、「直前2回分の利息を返さなければいけない」というペナルティーのようなものが発生します。これを中途換金調整額といいます。中途換金調整額を引かれても元本割れにはなりません。中途換金の計算式 いくら戻ってくるの？
個人向け国債を中途換金した際に受け取れる金額は、次の式で計算されます。(1)額面金額＋(2)経過利子相当額－(3)直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
(1)額面金額とは、元本の金額と同じです。(個人向け国債の場合のみ）。
(2)経過利子相当額とは、前回利子を受け取った日から中途換金日までの利子を日割りで計算したもの。このお金は課税されません。
(3)直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、これがいわゆる中途換金のペナルティーです。税引き前の利子の額に「0.79685」を掛けることで、税引き後の利子の金額になります。
例えば額面金額100万円を中途換金するのに99万円しか返ってこないという計算結果になることがあります。しかしこれは元本割れではありません。その99万円と、すでに受け取り済みの利息と合わせると、100万円超が手元に戻ることになるからです。
受取額の計算には、財務省のサイトの「中途換金シミュレーション」が便利です。
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