自治体差がある子どもの医療費助成
手厚いのは東京都

子ども

子どものうちは体調を壊すことも頻繁。医療費は馬鹿にならない額になることも多い

子どもに関する各種助成の中で、市町村(東京の場合には市区町村)による差が大きいのが子どもの医療費助成です。この制度では助成の対象となる年代、助成内容は都道府県が決めますが、実際の運用は各市町村(東京都の場合には市区町村)に任されており、各自治体の裁量によって所得要件の緩和、プラスアルファの助成が行われており、それが自治体差につながっているのです。とはいえ、東京都は助成の対象となるのが義務教育終了時までと、年代が高く、かつ所得の要件が緩やかな市区町村が多く、全国的にも恵まれています。

基本的な要件ですが、平成21年10月に制度が改正され、義務教育就学児に対する助成が手厚くなりました。

乳幼児医療費助成制度(マル乳)
対象:義務教育就学前までの乳幼児
助成要件:自治体によっては所得制限があることも
助成範囲:国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成。入院時食事療養標準負担額は助成されないことになっているが、区市町村によっては助成
義務教育就学児医療費の助成(マル子)
対象:義務教育終了までの児童
助成要件:自治体によっては所得制限があることも
助成範囲:入院の場合は国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成。入院時食事療養標準負担額は助成されないことになっているが、区市町村によっては助成。通院の場合は国民健康保険や健康保険の自己負担額から一部負担金(通院1回につき200円(上限額)を控除した額を助成。区市町村によって助成範囲が異なる。

*いずれの場合も健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等、医療保険の対象とならないものは対象外。その他いくつか、対象外とされる要件がある

千代田区、北区では
18歳まで助成している

東京都の基本ルールでは所得制限を設けていますが、実際にはこれを撤廃。子育てファミリーであれば誰でも医療費助成が受けられるようになっている自治体が増えています。まず、代表的なのは23区。どの区でも所得制限はなく、生まれてから中学校卒業までは入院、通院ともに無料で医療を受けられます。

さらに、23区では千代田区、北区が助成対象年齢を18歳まで引き上げており、特に手厚くなっています。かつて小学校卒業から中学校卒業までと対象年齢が引き上げられた時には、追随して引き上げる区が多く、その結果、23区の助成は横並びになったのですが、今回、千代田区、北区に続く動きは今のところ、見られていません。

●千代田区 
高校生等医療費助成
平成23年4月1日から実施。就職、結婚などで親の扶養から外れている場合には支給されない。

●北区 
子ども医療費助成制度の拡大
平成23年7月から高校生等の入院医療費まで助成範囲を拡大。食事療養費も助成

具体的に各区の問い合わせ先については子どもの医療費が0になる最新事情(東京編)にまとめてありますので、ご参照ください。

さらに23区には出産時に独自の助成、お祝いをしてくれる区もあります。また、23区以外の各自治体の事情も次ページで見ていきましょう。