東京23区中7区に「家賃助成」の制度あり

家賃助成の手厚い新宿区だが、問題は家賃自体が高いことだ
家賃助成の手厚い新宿区だが、問題は家賃自体が高いことだ
家計の中で一番大きな支払いは家賃だ。払わないワケにはいかないけれど、少しでも安くする方法はないかという人に検討していただきたいのが家賃助成だ。バブル崩壊後、都心の人口が減少した時期に都心に人口を呼び戻す手として生み出されたこの制度。都心に人口が戻った今も、7区で実施されている。地域や家族構成が限定されるため、誰もが利用できるわけではないが、もし条件に該当するようなら、トライしない手はない。以下、どこで、どんな制度があるか、簡単にご紹介しよう。

シングルでも利用できるのは新宿区だけ

バブル時から今に至るまで最も対象者の間口が広く、シングルでも利用できるのが新宿区の民間賃貸住宅家賃助成制度。単身者でも月額1万円を最長3年間助成してくれるというもので、昨年2007年は10月に募集が行われた。28歳以下で家賃9万円以下の部屋に住んでいる人なら応募できるが、さすがに倍率は高く20年度は7.3倍。すでに新宿区に住んでいる人が対象だから、これから新宿区に住む予定の人は区の広報紙などのチェックを忘れないようにしよう。

新宿区ではこのほか、ファミリー世帯への助成も行っており、子育てファミリーなら新宿区内に転入するときに契約時の礼金、仲介手数料のうちの最大36万円、引越し費用の最大20万円までの助成がある。

新婚さんなら板橋区

新婚さんなら板橋区の家賃助成制度はどうだろう。区内に10余棟ある区立住宅に住む場合だけに限られるが、家賃を3年間、月額2万円減額してくれるというから最大72万円の節約が可能。その上、礼金、仲介手数料、更新料は不要というから、家賃以外にも金銭的なメリットは大きい。板橋区では子育てファミリーも同様の助成が受けられる。

引越し費用も負担してくれる北区

その他の区で家賃助成が受けられるのは、基本子育てファミリー。少子化対策として、家賃助成が行われているのだ。そうした家賃助成の中で範囲が幅広いのが北区。18歳未満の子ども2人ファミリーであれば、転居時に礼金及び仲介手数料のうち、最大30万円までの助成が受けられる上、家賃差額のうち最大2万円までの3年間助成してくれるというのだ。もし最大に利用できれば、助成額102万円という計算だ。北区ではこのほか、あまり例はないかもしれないが、三世代同居世帯が区内で転居する場合に30万円までを限度に助成金を支払っている。

ファミリーへの助成なら台東区、千代田区、文京区、目黒区も

ファミリー向きの家賃助成を行っているのは台東区、千代田区、文京区、目黒区の4区で、そのうち、対象世帯が150世帯と多く、助成期間が最長で10年と長いのが台東区。子どもの多い家庭ほど優遇されるシステムになっており、子どもの数に応じて助成額が加算される仕組みだ。他の3区も対象となる世帯数や助成額などには違いはあるものの、基本的には18歳以下の子どものいる家庭であることが条件だ。

応募時期や所得の要件、住み替え前の応募が可かどうかなど詳細は区によって異なるので、希望する人はこまめに区報や区のホームページをチェック。早めに情報をゲットして臨もう。


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