諸経費計上に関する注意点について
住宅金融支援機構で融資を受ける際、建築に伴う諸経費に関して、民間の金融機関と異なる計算が必要になります。軽減措置等のメリットがある一方、余分に係る経費もありますので、しっかり押さえておいてください。
（１）抵当権設定時の登録免許税が不要
通常、融資を受ける際、抵当権設定時には登録免許税がかかります。その額、借入額の0.4％。仮に２億円の建築費なら８０万円もかかります。ところが、機構融資を受ける際には、この登録免許税が非課税となるため、諸経費の負担が少なくなります。
※ただし、資本金５億円以上の法人による申込みの場合は不適用
（２）火災保険料が割安
機構の特約火災保険は、一般的な火災保険と比較して割安と言われています。おおむね一般の５０％程度になります。
ご自身の物件でどの程度の保険料になるのか、機構のＨＰで計算表を公開しておりますので確認して見て下さい。
（３）不動産取得税
不動産取得税は通常、課税評価額の３％になります。仮に新築物件の課税評価額が１億円となると、３００万円もの不動産取得税がかかってきます。ところが、実は機構融資を受ける場合、この不動産取得税に軽減措置が適用されます。算出式は以下のとおり。
●不動産取得税＝（建物評価額－建物評価額×融資額／取得価格）×３％
この点は、以前の記事で例を交えて解説してますので、ご参照ください。
（４）機関保証料
さて、上記（１）～（３）はメリットばかりでしたが、機構を使う場合、前述のとおり財団法人首都圏不燃建築公社、または財団法人住宅改良公社が連帯保証人となります。実は、この機関保証、保証料が発生します。
保証料は、保証期間に応じて以下のようになります。（料率は平成２０年１１月１日現在の首都圏物件の料率）
２０年以下 ：1.70％
２０年超～２５年以下 ：2.00％
２５年超～３０年以下 ：2.28％
３０年超 ：2.50％
たとえば、機構融資額１億円、返済期間３５年であれば、１億円×2.5％＝250万円となります。この保証料は少なくない金額ですので、絶対に収支計算から落とさないように気をつけてください。
