高齢化
元気なお年寄りが増えている。それはとても良いことだけれど、まだまだ社会が対応しきれていない

これからの日本は高齢化社会になると言われ、いろいろな面で危惧されています。それは住宅に関しても同じ。特に、現状では高齢者は賃貸住宅を借りにくいと言われています。それは、現役をリタイヤして安定した収入がなくなり、年金で生活するようになると毎月きちんとした家賃を払えるかどうかと貸主が心配し、なかなか貸してもらえないからなのです。

そんな現状を考慮し、国土交通省では地方公共団体がその地域のニーズに合った公的賃貸住宅を供給し、よりよい住環境を整えていくことをバックアップするための制度を設けています。これが、「高齢者向け優良賃貸住宅制度」なのです。

「高齢者向け優良賃貸住宅制度」とは?


その名の通り、高齢者が賃貸住宅を借りにくい現状を考え、安心して居住できるように配慮される制度のこと。たとえば、室内の段差を無くしてバリアフリー化したり、緊急事態に対応してもらえるサービスを付加するなどの賃貸住宅を供給し、高齢者が住みよい環境を提供することなどがあります。

高齢者向け優良賃貸住宅制度は、60歳以上の夫婦または一人暮らしの方を対象に、良質な賃貸住宅を民間企業との協力により供給していくためのもの。入居者にとってもメリットのある住宅が供給されますが、賃貸住宅を供給する事業主にも、費用の助成や家賃の減額に関する補助などさまざまな支援措置がとられています。

どんな住宅が供給されるの?


高齢者に対応した賃貸住宅というと、たとえば、廊下に手すりをつけたり、室内の段差をなくしたり、車椅子でも通れるように広い廊下にしたり、緊急時に対応してくれるサービスがあるなどが望まれますが、現状ではそこまれ良質な賃貸住宅の供給数は多くありません。
そこで、以下のような条件を満たすような住宅で、かつ高齢者にとって良質な住宅が供給されるように制度が定められています。

【住宅の条件】
・戸数 : 5戸以上
・規模 : 25平方メートル以上
・構造 : 原則耐火または準耐火構造
・その他: 高齢者の身体機能に対応した設計、設備であること。また、緊急時に対応したサービスを受けうること。

>>>こういう住宅をどう探せばいいでしょうか?