住宅手当を支給してもらうか、それとも社宅費用を支払うか?


賃貸
社宅か、それとも家賃補助か?
現在、会社からの何らかの補助を得て賃貸住宅に暮らしている人は多いと思います。が、その家賃はどのように支払っていますか?

たとえば、賃貸住宅を自分で契約し、本来の相場家賃を支払いながら、「家賃補助」という形式で給与と一緒に住宅手当が支払われているケースや、最初から賃貸契約は会社が借りる法人契約とし、自分は会社に対して社宅費用を支払っているケースなどが考えられると思います。


前回は、役員社宅について説明しましたが、今回は、従業員や使用人に対しての社宅について説明しましょう。

私がかつて勤務していた会社は、転勤した場合でも社宅はなく、その分は一定額が手当てとして給与に上乗せされ、従業員に支払われる仕組みでした。当時の私は、給与総額が増加したので喜んでいましたが、よく考えてみると年収が増える分、累進課税の日本では税額が高くなりますから、喜ぶべきことではなかったと再認識しています。

自分が見つけた賃貸住宅を会社が借上げてくれて、それを社宅として安く自分に貸してもらったほうが、税金は安くなったのに・・・。

はたして、そういうことは可能なのでしょうか?相場賃料で会社が借りた賃貸物件を、従業員に安く貸したら、その差額は実質的に給与となり課税されそうな気がします。

しかし、国税庁は、一定のルールを決めて、その差額があっても課税しないですよ、と定めています。実際に、計算してみましたが、国税庁の定めているその額(賃料相当額といいます)は、相場よりも断然安い!私も計算して驚きました。

>>>従業員社宅のルールとは・・・?