住宅手当を支給してもらうか、それとも社宅費用を支払うか？
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| 社宅か、それとも家賃補助か？ |
たとえば、賃貸住宅を自分で契約し、本来の相場家賃を支払いながら、「家賃補助」という形式で給与と一緒に住宅手当が支払われているケースや、最初から賃貸契約は会社が借りる法人契約とし、自分は会社に対して社宅費用を支払っているケースなどが考えられると思います。
前回は、役員社宅について説明しましたが、今回は、従業員や使用人に対しての社宅について説明しましょう。
私がかつて勤務していた会社は、転勤した場合でも社宅はなく、その分は一定額が手当てとして給与に上乗せされ、従業員に支払われる仕組みでした。当時の私は、給与総額が増加したので喜んでいましたが、よく考えてみると年収が増える分、累進課税の日本では税額が高くなりますから、喜ぶべきことではなかったと再認識しています。
自分が見つけた賃貸住宅を会社が借上げてくれて、それを社宅として安く自分に貸してもらったほうが、税金は安くなったのに・・・。
はたして、そういうことは可能なのでしょうか？相場賃料で会社が借りた賃貸物件を、従業員に安く貸したら、その差額は実質的に給与となり課税されそうな気がします。
しかし、国税庁は、一定のルールを決めて、その差額があっても課税しないですよ、と定めています。実際に、計算してみましたが、国税庁の定めているその額（賃料相当額といいます）は、相場よりも断然安い！私も計算して驚きました。
＞＞＞従業員社宅のルールとは・・・？
