40代の教育支出は、56万3千958円

内閣府による家計統計調査平成17年によれば、40代の教育関連支出の平均は、年間56万3千958円。子供の進学で家計の教育費の負担感は増して行きます。
内閣府による家計統計調査平成17年
出典:内閣府による家計統計調査平成17年 年代別教育関連費の支出状況。40代、50代の教育関連費の支出が大きい。

内閣府の「少子化社会に対する国際意識報告書」の中でも、子供が生み育てやすい国かどうかについての解答では、

■スウェーデン・・・そう思う 97.7%
■アメリカ  ・・・そう思う 78.2%
■フランス  ・・・そう思う 68.0%
■日本    ・・・そう思う 47.6%
内閣府「少子化社会に対する国際意識報告書」子供が生み育てやすい国かどうか
出典:内閣府「少子化社会に対する国際意識報告書」子供が生み育てやすい国かどうか 欧米諸国と比べて、育てやすいと答えた割合は低い


と欧米諸国と比較して低い数値になっています。

スウェーデンのような福祉重視の国の場合、授業料などの教育費は中央政府の支出になり、教育費の負担が少ないことも上記の結果の要因かもしれません。

住宅関連費用と、教育関連支出を考えると将来的ないし継続的な共働きも視野に入れた住宅選びが重要かもしれません。(財)子供未来財団による「子育てに関する意識調査」(2000年)のアンケートでも、子育てに対する負担感は、共働き家庭の母親よりも専業主婦の方が大きくなっています。
(財)子供未来財団による「子育てに関する意識調査」(2000年)
出典:(財)子供未来財団「子育てに関する意識調査」(2000年)

共働き子育てを踏まえたマンション選びの視点

共働き夫婦が、子育てを踏まえたマンション選びには、時間軸や環境軸、価格軸を踏まえた選択が重要だと思います。

時間軸・・・子供のしつけや教育に親が充分時間をかけられる
環境軸・・・子供が伸び伸びと育つ環境やコミュニティーがある
価格軸・・・教育関連費が負担感無く支払える

今のマンショントレンド事情と照らし合わせて、共働き子育てを踏まえたマンション選びの視点を 次のページで紹介します。