インターネットや、情報端末環境が日々進化している現代では、仕事の内容によっては、会社に通わなくても作業ができるようになりました。このことにより、在宅で仕事を行う「在宅ワーク」は、より一般に浸透し身近なものとなってきました。

個々の生活環境が活かせるワークスタイル

在宅ワーク
在宅ワークは魅力的な働き方。自分が「できること」と「やりたいこと」をよく考えてみましょう
在宅ワークという呼び名は、自宅を作業場として仕事をしている個人事業主のことを指します。個人事業主ということは、どこにも雇用されない働き方ということです。

同じように「SOHO」という呼び名があります。どちらも同様の働き方ですが、SOHOの場合、小規模な会社として従業員を雇ったり、自宅以外に事務所を構えることもあり「在宅」に制限していないケースもあります。

「雇用されない」という言葉が示すとおり、仕事の管理や労働時間は全て自己管理となります。育児や家事、介護など自分の生活にあわせながら働く時間や仕事の量を決められるので、自由度はとても高くなります。

反対に正社員やパート、派遣社員は「雇用されて働く」スタイルです。この場合、労働基準法という法律で労働者は保護されますが、「雇用されない」在宅ワーカーについては、今のところ厚生労働省が定めた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」しかありません。

在宅ワークのためのガイドラインとは

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」には、主に発注者との契約条件について触れています。契約条件の文書明示や、報酬支払いについてなどが主な内容です。

発注者よりも在宅ワーカーに有益な取り決めが多いため、まず自分自身がよく読み理解することが大切。本来であれば、クライアントごとに契約書は必要です。仕事が発生したら、契約についてや支払いサイトについて発注者に確認をしましょう。その際に先方の契約書とガイドラインのモデル契約様式を比べることも重要。自分に不利にならない契約を結びましょう。

ガイドラインは一定の基準を定めてくれますが、法律ではありません。結局のところ在宅ワーカーの身を守ってくれるものは自分自身だけ。健康面だけでなく、仕事についての賠償問題や責任についても全て個人の身にかかることを覚えておいてください。

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