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あればうれしいフレックス、でも実態は?

ほとんどの人が知っているフレックスタイム制度。最近は、一部で廃止する企業も出ているようですが、トレンドとしてどうなっているのでしょうか。

執筆者:西村 吉郎


一日のうち、必ず出社していなければならない時間帯に出社していること、一定期間(通常は1カ月)の総労働時間が規定の時間に達していること----おおむね、この2点さえ守っていれば、出社時間や退社時間を許される範囲で自由に決められる。

ビジネスマンにとって、朝の通勤ラッシュを避けられありがたいフレックスタイム制度ですが、企業への導入割合はいまだ1割も満たない状況です。この制度のある企業に転職できれば、それは運がいい人ということになるかもしれません。

導入企業は増えている?

先日、あるビジネス誌の編集者から、大手企業の間で制度を廃止するところが増えているとの話を耳にしました。で、ネットで検索してみると、ここ2、3年の間に、富士通、シャープ、大和総研、キヤノンなどがフレックス制廃止に踏み切っているようです。

厚生労働省が年に1回実施している「就労条件総合調査」でも、大手企業(従業員1000人以上)に限れば、一時期35%を超えていたものが、最近は30%台の前半で推移しています。

しかし、中堅クラス(従業員300~999人)の企業では全体としては右上がり傾向。これを受けて、従業員200人以下の企業を含む調全体でも、わずかずつですが、導入企業が増えています。とはいっても、企業全体ではわずかに6.8%。ほとんどの人が知っている制度の割には、意外に導入している企業は少ないのです。
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