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| 内定をもらってから入社するまでの期間は、転職を成功させる上で非常に重要です |
文書による労働条件の明示を受けよう
労働基準法では、使用者（会社）は、労働者を雇用するに当たって、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。その労働条件とは、次の13項目です。1. 労働契約の期間に関する事項
2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
4. 賃金（６、７に定める賃金を除く）の決定、計算、支払い方法、締切り、支払いの時期、昇給に関する事項
5. 退職に関する事項
6. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
7. 臨時賃金、賞与等に関する事項
8. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
9. 安全及び衛生に関する事項
10. 職業訓練に関する事項
11. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
12. 表彰及び制裁に関する事項
13. 休職に関する事項
この13項目のうち、１～５の事項については、雇用形態などの違いにかかわらず、すべての場合に必ず明示しなければならず、また、４の賃金に関する事項のうち昇給に関する事項を除いては、必ず書面で示さなければなりません。６の項目以降は、会社にその既定がある場合に限り、明示するものとされています。
会社によっては、入社前にはこれらの条件をうやむやにしておいて、入社して２、３日経過してからおもむろに切り出すとか、口頭での説明に留めるなどの姑息かつ違法なやり口をとるケースもあります。面接の時点である程度労働条件等について説明を受けているからといってそれで納得するのではなく、入社の前に必ず文書で条件提示するよう要求しましょう。
この明示された労働条件と、入社後の実際の条件が食い違う場合は、採用された労働者は即時に雇用契約を解除できます。それだけの権利が認められるほど重要な問題であるわけです。入社前日になっても条件が文書で示されないようなら、その会社への入社は取りやめたほうがいいかもしれません。
入社までに定期的に連絡を入れよう
第二新卒では、新卒者と同じカリキュラムで導入研修を実施するなどの事情から、秋に内定をもらい、入社は翌年の４月１日になるなど、入社日が半年以上先になることがあります。これは特殊なケースですが、一般的な転職でも退職手続き上、入社までにかなりの期間待ってもらうこともあるでしょう。内定を受けてから入社まで10日を超えるような期間がある場合には、ときどき電話連絡を入れて、近況を報告しましょう。ナシのつぶてでは、転職先の人事担当者としては、本当にきてくれるのかどうか、不安になってしまうからです。
伝える内容としては、残務整理が予定通り進行していること程度で十分ですが、ときには仕事を早めに片付け、顔を見せると喜ばれます。このとき、「前もって勉強しておきたいので」と参考になる資料などの貸与をお願いすれば、期待値はさらにアップするでしょう。
