いよいよ29日は「第21回・参議院選挙通常選挙」！ ３年に１回のこの選挙、今回は年金などを争点に、いつにもまして激しい選挙戦が行われているようです。今回選挙の見どころ、最終選挙情勢をお知らせします。
１ 【今回の選挙、ここが見どころ】
２ 【北海道・東北・関東地方の選挙情勢】
３ 【北陸甲信越・東海・近畿地方の選挙情勢】
４ 【中国・四国・九州地方、比例代表区の選挙情勢】
野党は参議院で過半数をとれるか
正直、あまり安倍自民党の状況はかなりよくない状況です。これをチャンスに、野党は過半数をとることができるでしょうか？ できるとしたらどれくらい？野党全体で参議院の過半数議席を持つには、今度の選挙で59議席以上獲得することが必要です。反対に、自民・公明連立が過半数を維持するには、64議席獲得しなくてはなりません。
参議院議員は半数づつ、任期が３年ずれています。今回の選挙は６年前の2001年、小泉政権誕生直後の異常な小泉人気の中で当選した議員たちの分の選挙。あれを超えなくてはいけないのですから、与党のハードルは高いのです。
民主党はどこまで議席を伸ばせるか？
もっとも、野党第１党である民主党には気掛かりなことがあります。国民新党など、今は野党として協力している政党が、今後もしかしたら自民党と協調に転じてしまう可能性もある、ということです。なぜなら国民新党は元自民党議員が中心で、郵政民営化に反対してできた政党。自民党の出方しだいによっては、自民党の方に歩み寄る可能性もあるからです。
そのため、民主党は自力で、あるいは民主党にもっとも一番近い距離にある社民党との勢力を、どこまで伸ばしていけるかが問題となります。
民主党が単独で参議院の過半数を得るためには72人の当選が必要で、これは厳しい数字です。民主党系の無所属議員と、社民党系、社民党系の無所属議員たちが過半数を得るには65人の当選が必要。民主党大勝利なら、これはいけそうです。
もっとも、小沢一郎と社民党がうまくやっていけるかどうかも問題なのですが……ともかく「国民新党の議席はあまり伸びてほしくない」というのが民主党の本音なのではないでしょうか？
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| 与党・野党の07年参院選における過半数獲得ライン。与党は64議席、野党は59議席必要。 |
安倍政権は崩壊？ 続投？
さて、与党の敗色が濃いなか、安倍首相は今後も政権を維持していけるのでしょうか。安倍首相は自分の責任をとる「勝敗ライン」を示していません。言い換えれば、いくら負けても責任をとるつもりはない、というふうにとれます。
現に、「政権選択選挙である衆議院総選挙じゃないんだから、参院選で負けても首相が辞める必要はない」という声が、特に安倍首相に近い側から起こりはじめています。
しかし、参院選の後は衆院選が待っています（時期はまだわかりませんが）。衆院選に向けて、これ以上傷口を広げたくない、と思えば、首相交代を叫ぶ声が強くなることは間違いありません。
特に、このような獲得議席になると、責任論が浮上してくることは避けられません。
・自公連立で55議席以下……野党に参院常任委員長が全て独占されてしまい、政局運営が難しくなる
・自公連立で44議席以下……野党が全ての参院常任委員会で多数を占め、政局運営がさらに難しくなる
・自民党単独で44議席以下……1998年選挙で当時の橋本首相が退陣を決意した数字
しかし、「もう他に適当な人はいない」という声もあります。いずれにせよ、「その時」の安倍首相が辞めるか辞めないか、その決断に注目です。
「１人区」が全てのカギを握る
当選が１名だけの「１人区」での勝敗が、各党の議席数に大きく影響してくることは間違いないでしょう。実は、自民党は１人区で負けたことは１回しかありません。1989年、消費税問題などで大敗したときだけ（３勝23敗）で、橋本首相が退陣した98年選挙も16勝８敗。民主党に１議席及ばなかった前回選挙も14勝13敗でした。
ここで自民・民主がどれだけ勝つことができるかが、勝負の行方を大きく左右することは間違いありません。
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| 参議院都道府県選挙区の定員（当選人数）。 |
では、各都道府県選挙区や比例代表の状況はどうなっているのでしょうか。次のページからみていきましょう。
