文章：石原 敬子（All About「よくわかる経済」旧ガイド）
2009年3月の完全失業率は、4.8％と高水準です。完全失業者は5カ月連続の増加、完全失業者の増加数は過去最高に並ぶほどです。失業者の実態は、「総務省発表の完全失業率よりも悪い」と一般によく言われています。その謎を解くべく、完全失業率という統計の定義を確認してみましょう。＜INDEX＞
失業率4.8％、数値の算出方法（1P目）
労働人口と完全失業者とは（1P目）
求職活動していなければ失業者ではない（1P目）
各国の失業率を読むときの注意点（2P目）
有効求人倍率のカラクリ（2P目）
統計に振り回されるのも考えもの（2P目）
失業率4.8％、数値の算出方法
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| 街をゆく1000人に48人が、失業者？ |
では、どういう1000人なのでしょう？ すべての国民を対象にしているのでしょうか？
近所に住む1000人を思い浮かべてみて下さい。サラリーマンや商店主が働いていますが、他に赤ちゃんもいれば、高齢者もいる、専業主婦もいる、学生もいます。そんないろいろな人のうち、せっせとハローワークに通ったり就職情報サイトにアクセスしたりしている人が48人……ということではなさそうだ、ということに気づくでしょう。
完全失業率という統計は、「労働力人口に占める完全失業者の割合（％）」を示しています。
完全失業率(%) ＝ 完全失業者 ／ 労働力人口 × 100
労働人口と完全失業者とは
ここで出てくる言葉の定義は、●完全失業者：15歳以上で（1）現在仕事に就いていない（2）仕事を探す活動をしている（3）仕事があればすぐに就くことができるの3つを満たす者
●労働力人口：15歳以上の就業者と完全失業者合計
です。では、就業者とは、どういう人なのでしょうか。
●就業者：月末1週間に少しでも仕事をした者
完全失業率は、「労働力調査」という政府の統計の中で示されています。労働力調査の調査期間は、月末の1週間です。この間に、賃金を得る目的で1時間以上の仕事をすれば、就業者となります。この期間が有給休暇の取得中だった場合でも、就業者です。
1週間のうちのたった1時間でも、賃金が得られる仕事をしたなら、就業者というわけなのです。「定職に就きたくて職探しをしています。でも生活のために、少しアルバイトをしました」という人も、統計上、「就業者」となります。
では、集計期間中に「ほんの少しだけアルバイトをした」という人がどれぐらいいるのでしょうか。労働力調査で、就業時間の詳細を見てみるとおおよその見当がつきそうです。
2008年度各月の平均で、月末1週間の就業時間が1時間以上という人は6267万人。そのうち、15時間未満という就業者数は188万人です。就業者として数えられている人のうちの約3％の人が、1週間の就業時間が15時間未満だったというわけです。
求職活動していなければ失業者ではない
また、完全失業者の定義でわかるように、仕事探しをあきらめた人（求職意欲喪失者という）は、失業者といいません。不況のため求職活動を止めていたり、資格を取ろうと学校に通い求職活動をしていなければ、その人は失業者から外れるのです。つまり、計算上、失業率の数値は下がります。見かけ上、失業率が改善したようになってしまいます。
あまりにも不況が深刻すぎて、仕事探しをあきらめる人が増えると、完全失業率では実態が把握しにくくなるのですね。
また、日本の完全失業率は、諸外国よりは比較的低い水準を保っています。各国と単純に比較をして良いものなのでしょうか。その注意点を次のページで考えてみましょう。
