【10】ＴＯＰＩＸバブル後最安値
770.46（2003年4月14日）
痛みを伴う構造改革、特に金融機関の痛みはきついようでした。先行き不透明な日本経済に対して、買い手不在の状況。
その後の4月26日に、金融庁が経営不振の大口融資先に対する大手銀行の査定状況を調べる特別検査の結果を発表、貸倒引当金などの不良債権処理の追加損失が大手銀行の経営を圧迫していることが明白になりました。
【11】政府、金融危機対応会議で「りそなホールディングス」に1兆円を超す公的資金注入を決定
810.49（2003年5月19日）
りそなグループに2兆円規模の公的資金を注入して、国が大株主となり、実質的に国有化となりました。この影響は、自己資本に比べて繰延税金資産の比率が高い銀行株ほど売られる形となりました。
しかし、このころから外国人投資家の日本株買いが顕著になってきました。
【12】2003年円売り介入10兆円突破
1018.80（2003年9月30日）
日本経済への悪影響を及ぼす、行き過ぎた円高・ドル安の動きを止めようと、政府の支持のもと、日銀が円買いドル売りの為替介入を断続的に行い、その額は2003年に入ってから10兆円を突破しました。努力の甲斐あってか、TOPIXは回復へ。
【13】構造改革を訴え、衆議院を解散
1073.88（2003年10月10日）
構造改革に期待、TOPIXは上昇。その後の動きは公示日の10月28日は1045.18、選挙を週末に控えた11月7日は1045.15、投票後の11月10日は1033.37と、選挙スケジュール中はほとんど株価への反応は小動きでした。
【14】第2次小泉内閣発足
953.19（2003年11月19日）
選挙後TOPIXは1000ポイントを割れていましたが、相場を押し上げている外国人投資家は、小泉改革を評価していたため、この時期も継続して日本株を買っていました。
ようやく明るさが見えてきた2004年、いよいよ次のページで！
