「守屋疑惑」に給油量訂正問題で、暗礁に乗り上げるテロ特措新法。インド洋への自衛隊再派遣はどうなる? 写真提供:ホームページ制作会社 電広堂 無料写真素材 |
【CONTENTS】
■1ページ…… 波乱含みの「ねじれ国会」、解散総選挙はいつになる?
■2ページ…… 「サミット解散の法則」とは? 過去の総選挙を振返ると……
■3ページ…… こんな歴史的選挙や、あんな「失言首相」も登場!
守屋前次官逮捕で、「ねじれ国会」は大揺れ!
11月28日、防衛省疑惑の渦中の人物=守屋・前事務次官とその「おねだり妻」が、収賄(賄賂を受け取ること)容疑で逮捕! 「ねじれ国会」は、ますます波乱含みの様相となっていますが、今後焦点となるのは、年間2兆円に上るとされる装備品関連の防衛利権。汚職(1998年)や官製談合(2006年)など、防衛省(庁)に「前科」がある以上、捜査当局には、政界工作の有無も含め、疑惑の徹底解明を期待したいところ……。解散総選挙のタイミングは今年?来年?
一方、今国会の会期は12月15日に期限切れを迎えます。最大の難関=テロ特措新法案(インド洋で海上自衛隊の給油活動を再開するための法案)は、参議院で審議入りしたものの、野党が多数を占める同院で暗礁に乗り上げるのは必至! また、その取り扱いが、衆議院解散・総選挙の時期にも大きな影響を与えそうですが、解散はどんなタイミングになりそう?■「12月15日以前」説…… 参議院が新法案を否決→与党が3分の2以上を握る衆議院で再可決すれば法案成立!→野党が参議院に問責決議(※)案を提出→可決→福田首相が衆議院解散で対抗!
※ 参議院で政府や大臣の責任を問う決議。ただし、可決されても法的拘束力はない。
■「2008年1月12日以降」説…… 国会を再延長して越年国会へ→野党が参議院で審議引き延ばし→60日ルール(※)により衆議院で再可決後、法案成立!→野党が参議院に問責決議案提出→可決→首相が衆議院解散!
※ 衆議院が可決した法案を、参議院が60日以内に議決しない時は、否決したものとみなす(憲法第59条)。新法案は、11月13日に衆議院で可決されたので、1月12日以降同院で再可決されれば成立。
このほか、来年度予算成立後の来春?夏の洞爺湖サミット後?など、さまざまな憶測が飛び交う中、巷でささやかれているのが「サミット解散の法則」。一体、どんな法則なの? → 次のページへ