2008年10月から
全口安全センサー付きガスコンロ以外は
製造と販売が禁止されます!!


新しい安全センサーと、従来の天ぷらセンサーとは違うから要注意です。

全口安全センサー付きガスコンロの製造販売が来年10月から法制化され、従来の1口にセンサー付がついたガスコンロやセンサーのないガスコンロは、すべて製造販売が禁止となる予定です!
もちろん、家庭用の輸入ガスコンロやガスレンジなどは、現状のままでは設計に取り入れることもできなくなります。

パロマガス湯沸器の一酸化炭素中毒事故をきっかけにして、ガス機器の安全確保のために日本ガス協会、日本LPガス団体協議会、日本簡易ガス協会、日本ガス石油機器工業会、キッチンバス工業会の関連業界5団体で、「あんしん高度化ガス機器普及開発研究会」が平成18年2月に設立されガスコンロの安全確保のために業界の自主規制をおこなおうとしてきたのですが、この動きに経済産業省が推進役となって、法制化することが一気に決まったのが実情のようです。この秋の国会で省政令が改正され来年4月以降に規制を受けるといわれ、8月17日のキッチンメルマガでもこのことをご紹介しましたが、その後来年10月から施行されることに延期され、国会の手続きもどうなるのかよくわからない現状ですが、大きな問題をはらんでいると考えて、今回の記事に取り上げました。
丁度この記事をアップした翌日11月7日付朝日新聞朝刊で、(『「天ぷら火災」装置で防げ』全バーナー250度で消火・2008年4月から)と、延期されたのに間違った記述がありました。いまのところ早くて2008年10月施行予定です。


この秋新発売された東京ガスの最新ガスコンロには、
既に全口に安全センサーがついている。(リンナイ製)

我が国のコンロによる住宅火災は年間約5千件起きており、その95%はガスコンロによるもので、東京消防庁管内では平成14年度に570件のガスコンロに起因する火災が発生、「調理中に火元から離れたり消し忘れたり」というのが出火原因の67%を占めている。

18年くらい前から販売されてきたガスコンロには、1口に「調理油温度過昇防止センサー」が付けられてきたが、ガスコンロ火災件数の減少につながらないままである。この装置が完全に働くためにはコンロの全口に安全装置の取付けが必要で、そうすることで出火原因を押さえることができるというのが、「あんしん高度化ガス機器普及開発研究会」の結論であり、来年10月から法制化される予定の「全口安全センサー付きガスコンロ義務づけ=PSマーク付き」の背景である。


昨年発売の東京ガス・ガスクッカー「plus do」も、
新たに全口安全センサー付きとなった。(ハーマン製)

法制化する安全センサーには、いくつかの種類と段階があるので、その違いを理解することが必要となる。
◆ガス事業法で義務化する方向にある必須安全機能には、
1:調理油過熱防止装置(鍋底の温度が約250度になると消火する)
2:立ち消え安全装置(調理中に立ち消えたとき消火する)

◆日本ガス石油機器工業会自主基準の必須安全機能にはこの二つに加えて
3:早切れ防止装置(過熱防止装置で早切れしてしまうのを防ぐために、手前2口のバーナーに「ハイカット温調機能」を搭載し、調理中250度になると、一旦小火にして、温度調節を始め、フライパンの予熱のし過ぎや炒め物で温度が上がりすぎた時でも途中で消火することを防ぐ機能)
4:消し忘れ消火機能(消し忘れたままで一定時間を過ぎると消火する機能)を加えている。

◆この4つの安全装置に加えて、メーカーの任意による安全装置として
5:鍋無し検知装置(鍋をのせていないと点火できない)
6:焦げ付き消火装置(調理中に焦げ付き始めると自動的に消火する機能)を推奨している。
このように、最低でも4つの必須消火機能をもつ安全センサーの取付けが必要になるわけだ。

ガス消費量が一口5.8kW(約5000kCal)以下で、コンロバーナーとグリルバーナーの総和が14kW(約12000kCal)以下のもの、オーブン付きのガスレンジは総和が21kW(約18000kCal)という家庭用ガスコンロとガスレンジについてPSマーク付きが適用されるもので、業務用コンロのシールの貼られた業務用コンロにはこの規制は適用されない。
なお、一口のカセット方式を含む卓上型コンロには立ち消え安全装置だけが必須となる。


東京ガスの子会社東京ガスエンジニアリングでは、家庭用として8000kCalもある大型バーナーを販売しているが、このガスコンロはどのような扱いになるのだろう?これだけの大火力は、当然安全センサーの能力を遥かに超えている。


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