後期高齢者医療制度に3.5%拠出

健康保険料率は基本保険料率と特定保険料率の2つに分かれます。その違いについて、社会保険庁のホームページでは

■特定保険料率… 前期高齢者(注1)納付金、後期高齢者(注2)支援金、退職者給付拠出金及 び病床転換支援金等に充てるための保険料率

■基本保険料率… 全国健康保険協会管掌健康保険の加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料率

(注1)前期高齢者: 65歳以上75歳未満の公的医療保険制度の加入者をいいます。
(注2)後期高齢者: 75歳以上(又は広域連合の障害認定を受けた65歳以上75歳未満)の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の加入者をいいます。

と説明しています。

これは、納付した保険料のうち約38%は高齢者の医療費に、残り62%が健康保険の加入者のために使われるということです。この高齢者医療への拠出は、健康保険組合が赤字に陥ったり、保険料率を引き上げたり、解散する原因になっているもので、健康保険組合連合会によると、2009年全国約1484の健保組合の9割が赤字、赤字合計額は約6152億円にのぼります。


日本は今後急激に後期高齢者が増加し、高齢者への医療・介護費用は膨大な金額になるでしょう。現状の医療・介護サービスと負担の分担を続けると、企業や勤労者には、しわ寄せ=社会保険料の負担増として跳ね返ってきます。厚生年金保険料率は平成29年まで毎年9月に0.354%引き上げらます。所得税や住民税以上に社会保険料(年金・医療・介護保険料)の負担が重くなり、少しばかり収入が増えても可処分所得は「良くて横ばい」と覚悟する時代になったようです。


平成22年4月納付分からの新しい「協会けんぽ」の健康保険料率はこちら
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