労働条件とは
会社のやり方がおかしいと思ったら、ただちに弁護士に相談・依頼しましょう。
職場環境について
最近、職場いじめと呼ばれる職場での人格権侵害、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどが社会問題化しています。これらの行為が、違法行為と評価される場合には、加害行為を行った上司・同僚などに対して責任追及することができます。また、使用者には職場において、労働者の就業環境に配慮する義務がありますから、使用者がこの義務を怠る場合には、使用者に対しても責任追及することができます。労働者の権利
さて、昨今の不況により、雇用環境は悪化しており、多くの労働者がリストラや賃金カットなどの深刻な問題に直面しています。ところが、これらのリストラや賃金カットの中には、不当な解雇をはじめ、サービス残業、合理的理由のない一方的な賃金のカットなど、会社の違法な行為によるものも少なくありません。会社がこのような違法行為をおかしても、それに対して、たったひとりの労働者が立ち向かうことは無謀だと思われがちです。たとえば、不当な解雇を争うために裁判をすることは、長い時間と費用がかかるのでとても無理だと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、裁判を通じて従業員としての地位を仮に認めてもらったうえで会社から給料を受け取りながら裁判で解雇の無効をあらそう手段などもありますし(これを「賃金仮払いの仮処分」といいます)、 弁護士に依頼することで会社と早期に妥当な解決が図られることも少なくないのです。
日本の法律では、労働者の権利は手厚く保護されています。ですから、泣き寝入りしてはいけません。 会社のやり方がおかしいと思ったら、ただちに弁護士に相談・依頼して、適切な解決方法を検討することをおすすめします。
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