育児・介護休業者生活資金融資制度の対象
私は使える？休業中のローン。
この制度を使える対象は、各自治体や労働金庫、信用金庫により異なるのですが、おおむね以下のような方が対象です。
- 育児休業を取得している方または、介護休業を取得している方
- 県内に居住または勤務し、同一勤務先に1年以上（3ヶ月以上というところもある）勤務されている方
- 住民税を滞納していない人
- 用途が生活の安定のためであって、返済能力がある人
- 家族等を介護するために1ヵ月以上の介護休業を取得する方
- 介護または育児のために勤務時間の短縮制度を利用する方
- 保証機関の保証を受けられる方
など、多様な条件があるので、利用してみたいという方は各自治体や最寄の労働金庫、信用金庫にお問い合わせください（融資を受けるには審査が必要です）。
借りても返済が難しい時期でもある
せっかくお金を貸してくれるところを見つけても、休業中という収入が激減している時期のことだけに、返済が心配です。ですが、貸し手も事情がわかってのこと。すべての貸し手がというわけではありませんが、返済の「据置期間」を設けているところを多く見受けます。
据え置き期間は、育児休暇なら1年～1年6ヶ月。基本は1年ですが、保育園の入園許可待ちなら1年6ヶ月据え置きますよとしています。
介護休暇なら1年というところがほとんどでした。
ただし、この据置期間はまったく返済しないでよいというわけではなく、元金の支払いは待ちますが、利息だけは払ってくださいね、ということです。
大変な時期だけれど、生活が大変だから利用する「借金」です。高金利で借りやすそうなところに飛びつくのではなく、金利が安くて返済しながらでも今後の生活設計も立てやすいところから借りたいものです。
こういう借金は悪い借金とはいえません。返済方法も含めて計画的に借りて、復職後に生活への影響を少なくして返済する。そんな上手なお金の借り方を検討したいですね。
