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郵便局時代の名残がある、ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、郵政3事業の民営化により2007年10月に誕生しました。郵便局の貯金を取り扱う部門が、株式会社ゆうちょ銀行として民間の銀行になったわけです。ゆうちょ銀行とはどんな銀行? 郵便局時代の名残や普通の銀行との違い・共通点をチェック
ゆうちょ銀行の預入は、定期性貯金で1人1300万円まで
ゆうちょ銀行に預けることができる金額は、民営化後、段階的に引き上げられ、2019年4月1日からは、通常貯金(普通の銀行の普通預金にあたる)は1人1300万円まで、定期性貯金(普通の銀行の定期預金に相当する定期貯金や定額貯金)は1人1300万円までとなりました。普通の銀行には、こういった限度はありません。そもそも郵便貯金は、庶民に貯蓄をすすめ、貯金として集めたお金を政府の方針で社会整備のために使おうということから始まったものです。少ない金額から、誰でも貯金できることが原点。しかも、後ろ盾として国がついていました。そのため、限度額が決められてきました。民営化後も、この限度額は生きています。
ゆうちょ銀行には、郵便局といえばの定額貯金も健在
普通の銀行で一定の期間お金を預けるといえば、定期預金ですね。ゆうちょ銀行にも定期貯金があります。さらにゆうちょ銀行には「定額貯金」という独自の貯金があります。年配の方の中には、金利の高い時期に郵便局の定額貯金に預けて、たくさんの利息をもらった方がいらっしゃるはずです。定額貯金の特徴は、次の3つです。
- 預けて6カ月経てばいつでも解約ができ、最長10年まで預けられる=使い勝手がいい
- 最初の3年は6カ月ごとに金利が上がっていく段階金利、全期間にわたって半年複利=長く預けるほど複利効果で利子が増える
- 固定金利=高金利のときの預入が有利
現在は低金利なので、残念ながら定額貯金はあまり有利ではありません。ただし、6カ月経てばいつでも解約できるので、いざというときのお金の預け先によさそうです。
ゆうちょ銀行の住宅ローンは?
普通の銀行は、お金を預かる一方で、そのお金を企業に貸し付けています。住宅ローンや教育ローンなど、個人にもお金を貸しています。そうすることで利益を得て、その利益から預金者に利子を払っています。郵便局の場合、郵便貯金として預かったお金は、国の事業に使われてきました。このお金の使い道に無駄が多く不透明だという批判が、民営化につながりました。民間の銀行になったことで、預かったお金の運用先も、自ら決めることになりました。
現在ゆうちょ銀行が個人向けに行う貸し付けには、貯金を担保とした貸し付けや住宅ローンなどがあります。住宅ローンは、次の3つです。
・ゆうちょフラット35
・ソニー銀行の住宅ローン
・SBI新生銀行の住宅ローン
ゆうちょフラット35は、ゆうちょ銀行と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。2023年3月の金利は、団体信用生命保険付きで1%台。
ソニー銀行の住宅ローンとSBI新生銀行の住宅ローンは、申し込みなどを媒介しています。
ゆうちょ銀行と普通の銀行との共通点は?
ゆうちょ銀行は郵便局時代の特徴を残しながら民間の銀行になったのですが、変わったこともあります。もっとも大きな点は、万一の場合の保護です。銀行が倒産したときのために、民間の銀行は預金保険制度に加入しています。民営化にともない、ゆうちょ銀行も預金保険制度に加入しました。普通の銀行と同様に、万一のときの後ろ盾が、国から預金保険制度になったわけですね。つまり、ゆうちょ銀行の経営が行き詰まり倒産したときは、1人1000万円までの預金とその利息が、預金保険制度により保護されます。
まだ、国がついている?
ゆうちょ銀行は、株式会社になったものの、その株式をたくさん持っているのは日本郵政という持ち株会社です。さらに、政府はこの日本郵政の株式の一定割合を保有しています。今後どうなっていくのか、注目されますね。
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