2012年4月(平成24年4月)、子ども手当は児童手当に移行しました。
新制度「児童手当」に関する情報は「児童手当、手続きするのはどんな時？」を参照ください。
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【記事のインデックス】
「子ども手当て」導入で税金が増える!?……1Ｐ目
「子ども手当て」導入が家計に与える影響……2Ｐ目
子育て負担の軽減額は？……3Ｐ目
2009年衆院選挙の結果、政権交代を実現した民主党のマニフェスト（政権公約）の柱の一つとして、子育て・教育支援が挙げられます。その中で目玉となっているのが「子ども手当て」です。今回は、「子ども手当て」の導入による家計への影響についてまとめました。
「子ども手当て」導入で税金が増える!?
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| 子育て支援の柱として期待される「子ども手当て」。家計への影響は？ |
民主党が政権交代後の政策の目玉として掲げた「子ども手当て」は、所得の制限なく、中学校修了までの子ども1人に対し、毎月2万6000円を支給するというものです。子育て世帯の経済的支援を行い、個人消費を喚起すると同時に、急速に進む少子高齢化を少しでも抑制することが狙いです。
■教育関連では、公立高校授業料無償化
また、教育関連の支援策として、公立高校の授業料の無償化、私立高校の場合は、年12～24万円を助成することが掲げられています。文部科学省「平成18年度子どもの学習費調査」によると、公立高校の学校教育費（授業料、教科書・図書費、学校内活動費等）は、年額34万4000円で、そのうち授業料は約12万円となっています。ちなみに、義務教育の小学校と中学校の授業料は現在も無料です。
■財源は、児童手当の廃止と増税
子ども1人に毎年31万2000円支給と聞いて、「随分、太っ腹だな～」と喜んでばかりはいられません。気になるのは「子ども手当て」の財源です。民主党は、「子ども手当て」を導入する代わりに、現在ある児童手当の廃止と所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止で対応するとのことです。
現在の児童手当は、小学校修了前の子どもに対し、3歳未満の場合一律1万円、3歳以上の場合は、第3子以降は1万円、それ以外は5000円が毎月支給されるもので、世帯の所得制限があります。「子ども手当て」は、所得制限もなく、児童手当よりも支給期間が長く、金額も大きいので、児童手当廃止といっても損する人はいません。
所得税における配偶者控除（38万円）及び配偶者特別控除（最大38万円）、一般の扶養控除（38万円）の廃止ということは、所得税を計算するときの課税所得が廃止される控除額分が増えることになるので、実質増税となります。16歳から22歳の扶養する親族に対する特定扶養控除（63万円）は、継続されます。
