気になる価格改定、問題は2011年4月
日本は小麦を政府が一括で輸入して、国内の製粉業者など必要な業者に決まった価格で売り渡す仕組みになっています（販売する価格は毎年2回、4月と10月に決定）。すでに国際的な小麦価格が高騰しているので、まずは10月期の価格改定が心配になります。しかし10月期の価格は、3月から8月の6ヶ月間の小麦の平均価格から決められるので、すぐに価格高騰が反映されるわけではありません。本格的な価格高騰は6月頃から始まったからです。
この状態が長く続けば、次の来年2011年4月の価格改定が問題になります。ロシアは今後の小麦収穫量見通しを次々と下方修正していて、6000万トンどころか、5000万トン、あるいはそれ以下になると予想する声もあります。
そのため、小麦の輸出禁止措置をさらに延長することも早くも検討しており、延長されて長期化すれば、国際的な小麦の価格がさらに高騰する可能性があります。そうなると、来年4月の国内売り渡し価格は高騰し、パンや麺類の価格などが上がり、生活に直接影響が出てきます。いまはただ、小麦不作が長期化しないことを望むだけでしょう。
