人気タレントと自治体首長、あの人たちの育休は、どっち?!
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| 制度の違いはあれど、育児のために仕事を休むことを「育休」といいます |
では、育休パパとして芸能界の話題をさらったタレントのつるの剛士さんと、そして自治体首長として初めて育休宣言をした文京区の成沢広修区長は、どちらの育休に当てはまるのでしょうか。
まずはタレントのつるの剛士さんの場合ですが、一般的に芸能人は個人事業主です。芸能事務所に雇用されているのであれば労働者として労働基準法が適用されたり雇用保険に加入できますが、週40時間労働を守っていたり仕事が無いからといって失業保険の給付を受けたりしている芸能人は聞いたことがありませんよね。
よって、断言はできませんが、つるの剛士さんの場合の育休は、「育児休暇」であると考えられます。
要するに、赤ちゃんが生まれるまではバリバリ働いて、2ヶ月間は育児のために休めるよう、所属芸能事務所に仕事量を調整してもらっただけ。もちろん休暇中にも断れない仕事は引き受けていたでしょうし、育休中の収入に関しても計画的に考えてきたのでしょう。また、ご本人もインタビューで答えていましたが、もちろん育児以外にもやることはやっていたと思います。
自治体首長の育休は、どっちになるの?!
これに対し、文京区の成沢広修区長の場合はどうかというと、まだ取得前ではありますが、こちらも育児休暇の意味合いが強いものになると思います。4月から約2週間の育休取得を宣言した成沢区長。記者会見では育休取得の理由として、「職員が育休を取ってもキャリアロスが発生しないことを、トップ自らの行動で示したかった」と説明していますが、区長といえば非常に責任の重い仕事ですから、休暇中であっても区長決裁が必要な場合や地震などの緊急時には出勤するとしています。
危機管理の問題もあるので、休暇中であっても報告や連絡、相談を受けることも多いでしょうから、完全に仕事を休業するという選択はできるまずもありません。よって、こちらの場合も休暇を取得しその間に育児をするという「育児休暇」に近いものとなるようです。
また、区長が育休中の給与や報酬については、もちろん公務員の育児休業についても法律で定められていますが、育児休業の期間中は基本的に給与（俸給及び諸手当）は支給されません。文京区には特別職の妊娠出産休暇・育児休暇・介護休暇等の条例がなく、六月区議会に提案を目指す新条例では、給与を半額程度に減額する内容になるようです。
あなたが選ぶのは、育児休業？それとも育児休暇？
このように、育休パパとして話題となった芸能人や自治体首長が選んだのは「育児休暇」という結果に。改正育児・介護休業法の施行により育児休業の取得が促進されるかというと、まだまだ不透明なようです。ですが、法律の適用外の育児休暇であっても、事前にきちんと申請をすれば有給として認められるのが一般的な常識。実際に出産にあわせて3日から1週間程度の短期休暇（有給休暇）を取得しているパパも多く、ガイドは育児休業と育児休暇と合わせた「育休」の取得率は年々増加していると思います。
この休業と休暇を合計した「育休」の取得率推移についても調べてみましたが、残念ながら現在のところは公的機関からの統計値は出されていませんでした。こういった統計についても、実はみんなが知りたいところですよね。
以上、今回は育児休業と育児休暇の大きな違いについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。制度上の違いを理解した上で、周囲の意見やあなたの気持ち、そして夫婦や家族の将来についてもきちんと考えて選択してほしいと思います。
育児休暇を取得するのか、それとも育児休業を選ぶのかは、まさにあなた自身が決めることです！
