今回新たに発表された「確認事項」とは?

マスクをする子ども
インフルエンザの感染拡大も心配……
5月16日に、実際に新型インフルエンザの患者が確認されたことで、厚生労働省では次のような「確認事項」を新たに発表しています。

学校(大学を除く。以下同じ。)・保育施設等については、児童・生徒等を通じて感染源となりやすいことから、発生した患者が学校・保育施設等に通う児童・生徒等である場合、人口密度や生活圏域等を考慮しつつ、原則として、市区町村の一部又は全域、場合によっては都道府県全域の学校・保育施設等の臨時休業を要請する。また、発生した患者が児童・生徒等以外である場合であっても、二次感染が生じ、さらに感染拡大のおそれがあるときは、同様に、学校・保育施設等の臨時休業を要請する。なお、臨時休業は、基本的には、発生段階が回復期に至るまでは継続することになるが、疫学的情報を踏まえ、各都道府県において1週間ごとに検討を行う。大学に対しては、休業も含め、できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫するよう要請する。

なお、従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請する。

子どもたちの健康のためにも、感染を広げないためにも、保育園の閉鎖は仕方ない……といったところでしょうか。

仕事を休めない親のための対応が大きな課題に

実際に、子どもの保育所が閉鎖になった社員の出社を免除する会社も出はじめました。しかし、大企業ではそういった対応をしてくれるところが多いでしょうが、派遣などの非正規で働いている親にとっては、1日仕事を休むことが、立場に関わりかねません。もちろん、子どもの病気を理由にした解雇などは不当中の不当!と言えますが、この不景気の中、さまざまな理由を付けて解雇を迫る会社は増えています。油断はできません。

また、医師や看護師などの医療従事者は、新型インフルエンザが流行すればするほど大忙し。休むことはままなりません。そういった親のために、厚生労働省の保育課では、「閉鎖を要請している地域の中でも、どうしても仕事を休めない親のために、一部の園で小規模な保育を行うことや、閉鎖に伴って休業している保育士の自宅などで預かるなど、さまざまな方法を検討」しています。これは、さらに今後への大きな課題になってくるはずです。