まさか倒産!?保育園経営危機を察知するには(2ページ目)

「補助金」の流れはどうなっている？

企業運営の私立保育園は、公立園より自治体からの補助金が少ない

公立認可保育園は、主に国や地方自治体からの補助金で運営されています。私立認可保育園も同じように補助金で運営されていますが、例えば東京の場合、同じ「私立」であっても、企業が運営する保育園への補助金は、社会福祉法人が運営する園よりも補助金の額が少なく割り当てられています。そこで、同じ認可園であっても、公立→社会福祉法人による私立→企業による私立の順で、運営費が安くなっているのです。

運営費が安いということは、そのまま人件費に反映します。そこで企業の保育園では、どうしても保育士さんが公立や社会福祉法人よりも安いお給料で働かざるを得なくなります。定着率もどんどん低くなるます。そしてそれは子どもへの保育の「質」といったものにダイレクトに反映される傾向があります。同じ自治体の中の同じ「認可園」なのに、公立と企業立で運営費が違うという矛盾があるのです。

「それなら企業にも、公立園と同じだけの補助金を与えればいいのでは？」と思う方もいるかもしれませんね。実際、企業の側からも「補助金を増やして」という主張があります。

ですが、いちばんの問題は、この「補助金」がすべてきちんと「保育」に使われているかどうかの確認手段がない、という点です。企業が自治体から受けた補助金を、子どもたちの保育にかけず、同じ企業の赤字部門の補てんに使われていたとしても、現時点では追求する手だてがありません。それが許されてしまっている以上、補助金を増やしても増やしても保育そのものは良くならず、別部門の赤字によって倒産する園がないとも限りません（今回のハッピースマイルでもそうでした）。