投資信託の販売ランキングの上位を占める分配型投資信託。株式市場や為替相場の変動にあまり左右されることなく、定期的に分配金を受け取れる点が魅力となって、個人投資家の人気を集めています。

毎月や四半期毎など、分配金が支払われる回数は投資信託によって様々ですが、分配金の支払通知書が届くたびに、受取金額を見てニンマリとしている方が多いことでしょう。

税金のかかる分配金、税金のかからない分配金

税金がかかる時とかからない時の違いをおさえておきましょう!

税金がかかる時とかからない時の違いをおさえておきましょう!

ところで、送られてきた分配金の支払通知書を見比べてみると、分配金に税金がかかっている時とかかっていない時があるという人もいるのでは?

「分配金に税金がかかっていないから、今回は得した」などと思っていませんか?

実は、税金がかかる分配金とかからない分配金があり、この2つには大きな差があるのです。

普通分配金と特別分配金

分配金は、税金がかかっている分配金を普通分配金、税金がかかっていない分配金を特別分配金に分けられます。

そもそも投資信託の価格である基準価額は、日々変動します。分配金が支払われれば、その分だけ基準価額は下がることになります。

投資信託を11,000円で購入した後、基準価額が上がった場合と下がった場合で、普通分配金と特別分配金を具体的に考えてみましょう。

ちなみに、購入価格を個別元本と言います。個別元本方式は、個々人の元本を基準に課税額が算定される仕組みです。ですから、同じ投資信託を購入して分配金を受け取っても、購入価格によっては、普通分配金と特別分配金の人が存在することになります。

普通分配金は儲け

まず基準価額が値上がりした場合を見ていきます。

基準価額が11,500円に値上がりし、分配金が300円支払われました。すると、分配金を支払った後(分配落ち後)の基準価額は11,200円になります。

購入価格11,000円よりも、分配金を支払った後の価格11,200円の方が上回っています。そのため、分配金は普通分配金になり、税金がかかります。

では、基準価額が下落した場合はどうなるのでしょうか?次のページで、具体的に見ていきましょう。