93年7月の総選挙時と03年11月の総選挙との類似点
選挙と株価の関係 -その1-でご紹介した。93年7月細川政権誕生時の解散総選挙と、03年11月小泉内閣による解散総選挙時の株価動向を見るといくつかの類似点があります。- ひとつは、選挙の行われる週の金曜日に日経平均株価は上昇している点
- もうひとつは、選挙の結果が判明した翌月曜日の株価が下落している点
その他の近年の総選挙時の株価の傾向は?
- 1996年10月 橋本内閣
選挙前日
96年10月18日 日経平均 21,612.30円(前日比プラス188.56円)
選挙翌日
96年10月21日 日経平均 21,302.93円(前日比マイナス309.35円) - 2000年6月 森内閣
選挙前日
00年6月23日 日経平均 16,963.21円(前日比マイナス142.8円)
選挙翌日
00年6月26日 日経平均 16,925.40円(前日比マイナス37.81円)直近4回の解散総選挙時において、選挙の行われる週の金曜日に日経平均株価が上昇したケース
●93年、96年、03年選挙の結果が判明した翌月曜日の日経平均株価が下落したケース
●93年、96年、00年、93年株価は政治だけではなく、日本経済や企業業績を反映しますので単純には言えませんが、選挙を控えた週末は株価が上がる傾向が見られ、選挙結果が判明した翌月曜日の株価は下がる傾向にあるのかもしれません。
さて今回の選挙はいかに?
▼関連リンク
・選挙と株価の関係 -その1-
・株式投資に関連した情報収集